ステップ Research Memo（9）：配当性向30%を目安に連続増配を継続中
Fisco
発行済 2021年12月20日 16:09
■株主還元策
株主還元策として、ステップ (T:9795)は配当性向で30%を目安に安定配当を行うことを基本方針としている。
2022年9月期は前期比1.0円増配の46.0円（配当性向30.4%）を予定しているが、業績が計画を上回り配当性向で30%を下回るようであれば増配が期待できることになる。
また、株主優待制度を導入しており、毎年9月末の株主に対して保有株式数と継続保有期間に応じてオリジナルQUOカード（500～4,000円分）を贈呈する。
現在の株価水準で見た総投資利回りは3%前後の水準となる。
また、2022年4月の東証市場区分の再編に伴って、同社は「プライム市場」を選択し申請している。
一次判定の結果で、流通株式数、流通株式時価総額、流通株式比率の各項目についてはプライム市場の上場維持基準を充たしている一方で、売買代金基準（1日当たり平均売買代金2千万円以上）を充たしていなかったが、直近数ヶ月のデータでは同基準をクリアしている。
また、株式分割については株価水準を参考にしながら選択肢の一つとしているもようだが、株式分割によって売買代金が小さくなるリスクもあるため、慎重に検討していくようだ。
■SDGsの取り組みについて
同社はSDGsに関する取り組みの1つとして、2021年10月より本社ビル（神奈川県藤沢市）で使用する電気について、神奈川県営の水力発電所で発電した再生可能エネルギーによる「アクアdeパワーかながわ」を導入したことを発表している。
「アクアdeパワーかながわ」は、神奈川県と神奈川県企業庁、東京電力エナジーパートナー(株)が2020年4月より供給を開始した地産地消の電力メニューで、県内11ヶ所の県営水力発電所で発電した電気を供給することで、事業者のCO2排出量削減につなげている。
同社では今回の取り組みにより、本社ビルの電気使用に伴うCO2排出量ゼロを実現し、年間約158トン※のCO2排出量を削減するとともに、電気料金の支払いを通じて神奈川県の環境保全事業に貢献していく方針だ。
※2020年度年間使用電力量実績をもとに算出。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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株主還元策として、ステップ (T:9795)は配当性向で30%を目安に安定配当を行うことを基本方針としている。
2022年9月期は前期比1.0円増配の46.0円（配当性向30.4%）を予定しているが、業績が計画を上回り配当性向で30%を下回るようであれば増配が期待できることになる。
また、株主優待制度を導入しており、毎年9月末の株主に対して保有株式数と継続保有期間に応じてオリジナルQUOカード（500～4,000円分）を贈呈する。
現在の株価水準で見た総投資利回りは3%前後の水準となる。
また、2022年4月の東証市場区分の再編に伴って、同社は「プライム市場」を選択し申請している。
一次判定の結果で、流通株式数、流通株式時価総額、流通株式比率の各項目についてはプライム市場の上場維持基準を充たしている一方で、売買代金基準（1日当たり平均売買代金2千万円以上）を充たしていなかったが、直近数ヶ月のデータでは同基準をクリアしている。
また、株式分割については株価水準を参考にしながら選択肢の一つとしているもようだが、株式分割によって売買代金が小さくなるリスクもあるため、慎重に検討していくようだ。
■SDGsの取り組みについて
同社はSDGsに関する取り組みの1つとして、2021年10月より本社ビル（神奈川県藤沢市）で使用する電気について、神奈川県営の水力発電所で発電した再生可能エネルギーによる「アクアdeパワーかながわ」を導入したことを発表している。
「アクアdeパワーかながわ」は、神奈川県と神奈川県企業庁、東京電力エナジーパートナー(株)が2020年4月より供給を開始した地産地消の電力メニューで、県内11ヶ所の県営水力発電所で発電した電気を供給することで、事業者のCO2排出量削減につなげている。
同社では今回の取り組みにより、本社ビルの電気使用に伴うCO2排出量ゼロを実現し、年間約158トン※のCO2排出量を削減するとともに、電気料金の支払いを通じて神奈川県の環境保全事業に貢献していく方針だ。
※2020年度年間使用電力量実績をもとに算出。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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