明豊ファシリ Research Memo（9）：配当性向50%を目安に安定的かつ継続的な配当を実施
Fisco
発行済 2021年12月21日 15:09
■株主還元策
明豊ファシリティワークス (T:1717)は株主還元策として配当を実施しており、配当の基本方針としては、安定的かつ継続的な利益還元を実施していくことを掲げている。
配当性向基準に関しては従来、35%を目安としてきたが、2021年3月期より50%に引き上げた。
これは、内部留保の充実が図られたこと、「アットリスクCM方式」の案件がなくなり運転資金について、今後大きな負担が発生する懸念がなくなったことによる。
この方針に基づき、2022年3月期の1株当たり配当金は、前期比2.0円増配の28.0円（配当性向50.2%）と9期連続の増配を予定している。
なお、配当性向が50%を下回るようであれば増配が期待できることになる。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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明豊ファシリティワークス (T:1717)は株主還元策として配当を実施しており、配当の基本方針としては、安定的かつ継続的な利益還元を実施していくことを掲げている。
配当性向基準に関しては従来、35%を目安としてきたが、2021年3月期より50%に引き上げた。
これは、内部留保の充実が図られたこと、「アットリスクCM方式」の案件がなくなり運転資金について、今後大きな負担が発生する懸念がなくなったことによる。
この方針に基づき、2022年3月期の1株当たり配当金は、前期比2.0円増配の28.0円（配当性向50.2%）と9期連続の増配を予定している。
なお、配当性向が50%を下回るようであれば増配が期待できることになる。
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