ＪＢＲ Research Memo（10）：連結配当性向30%以上を目安に配当を実施
Fisco
発行済 2022年01月05日 15:20
更新済 2022年01月05日 15:30
1. 株主還元策
ジャパンベストレスキューシステム (T:2453)の株主還元方針としては、安定的配当を継続することを基本に連結配当性向で30%以上を目安としている。
2021年9月期の1株当たり配当金は前期比1.0円増の17.0円だった。
2022年9月期では1株当たり配当金は前期比横ばいの17.0円（配当性向48.1%）を予定している。
また、株主優待制度も導入しており、毎年3月末の株主を対象にキッザニア（子供向けの職業体験型テーマパーク）の優待券を1枚（最大19名まで利用可）を贈呈している。
2. SDGsの取り組みについて
同社はSDGsの取り組みとして、顧客とともに提携先も巻き込み、誰一人取り残さない社会の実現を目指していくことを方針に掲げている。
「困っている人を助ける!」を経営理念としている同社にとっては、事業成長そのものが持続可能な社会の構築に貢献しているとも言える。
SDGsで掲げられている17の目標のなかでも特に、17番目に掲げられている「パートナーシップで目標を達成しよう」を上位概念として捉え、提携拡大を通じて地方創生の推進や、新たな産業基盤の構築に取り組んでいく考えだ。
またESGの視点での取り組みとして、環境面では紙使用量の削減や駆けつけサービスにおける出動の効率化による省エネ化とサービス品質の両立を図っているほか、環境保全団体への支援として、社内に寄付型自動販売機を設置している。
社会面では、少子高齢化社会への対応に関連して高齢者見守りサービスの提供を開始したほか、高齢化で縮小リスクのある施工パートナーの維持・拡大に取り組んでいる。
また、ワークライフバランスの推進により働き甲斐のある職場づくりを進めている。
ガバナンス面では、プライム市場における上場企業に求められる高いガバナンス基準への対応に取り組んでいるほか、BCP対策の強化、ステークホルダーとの積極的対話などに取り組んでいる。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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