インドネシア、石炭輸出禁止巡る政府と生産者の会合延期
Reuters
発行済 2022年01月06日 07:51
［ジャカルタ ５日 ロイター］ - インドネシア政府が石炭輸出を禁止した問題を巡り、生産者団体と当局が５日に予定していた会合が延期された。同国の沖合では、既に石炭を積み込んだ何隻かの船が、輸出禁止措置が解除されるかどうかを見守りながら停泊を続けている。
政府は当初、５日に輸出禁止の再検討、および生産者団体との話し合いを行うと表明。しかしインドネシア石炭鉱業協会（ＩＣＭＡ）は、ルトフィ貿易相との会合が結局実現しなかったと発表した。延期の理由や、新たな会合の日時は明らかにされていない。
インドネシアが石炭輸出禁止を打ち出したのは１日で、国内発電所の石炭備蓄が底を突いて電力供給に支障が生じるのを避ける狙いだった。
こうした中で、在ジャカルタ日本大使館は５日、インドネシアのエネルギー省宛て書簡で国内発電所が使用していない高カロリー炭の輸出は解禁してほしいと要望。「突然の輸出禁止は日本の経済活動と人々の日常生活に重大な影響を及ぼしている」と訴え、少なくとも石炭の積み込みを終えた５隻の輸送船はただちに出発を許可すべきだと付け加えた。
アプリを入手する
同大使館によると、日本はインドネシアから１カ月当たり約２００万トンの石炭を輸入しているという。
Ｋｐｌｅｒのデータに基づくと、昨年のインドネシアの石炭輸出の７３％は中国、インド、日本、韓国向けだった。
が書いた: Reuters
金融商品や仮想通貨の取引は投資金額を失う高いリスクがあります。仮想通貨の価格は非常にボラティリティーが高く、金融、規制、政治など、外的な要因に影響を受けることがあります。また信用取引はリスクが高いことを十分に理解してください。
金融商品または仮想通貨の取引をする前に、金融市場での取引に関わるリスクやコストについて十分に理解し、専門家の助言を求めたり、ご自身の投資目的や経験値、リスク選好等を注意深く検討することを推奨いたします。
Fusion Media によるこのウェブサイトのデータが、必ずしもリアルタイムおよび正確ではないということをご了承ください。またデータや価格が、必ずしも市場や取引所からではなく、マーケットメーカーにより提供されている場合があります。その為、価格は気配値であり、実際の市場価格とは異なる可能性があります。Fusion Media および当ウェブサイトへのデータの提供者は、当ウェブサイトに含まれる情報を利用したすべての損失に対して一切の責任を負わないものとします。
Fusion Media およびデータ提供者による事前の書面の許可なしに、当ウェブサイト上のデータを使用、保存、複製、表示、変更、送信、配信することを禁じます。すべての知的財産権は当ウェブサイト上のデータの提供者、または取引所が有します。
Fusion Media は当ウェブサイトに表示される広告により報酬を得ることがあります。
上記内容は英語版を翻訳したものであり、英語版と日本語版の間に不一致がある場合は英語版が優先されます。