泉州電業 Research Memo（1）：堅実経営で着実な成長続く。財務内容は堅固で株主還元にも前向き
Fisco
発行済 2022年01月06日 15:11
■要約
泉州電業 (T:9824)は、独立系では国内トップの電線の総合専門商社である。
仕入先は約250社、在庫商品アイテム数は約5万点に上り、「必要な商品を、必要な分だけ、必要なときに届ける」というデリバリー体制が強みである。
自社開発のオリジナル商品で差別化を図っている。
1. 2021年10月期の連結業績（実績）
2021年10月期の連結業績は、売上高92,463百万円（前期比24.5%増）、営業利益4,743百万円（同51.8%増）、経常利益5,004百万円（同47.9%増）、親会社株主に帰属する当期純利益3,583百万円（同52.4%増）となり、売上高と親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高を更新した。
増収の最大の要因は銅価格の上昇（前期比48.8%増）であるが、実需も半導体製造装置向けの好調に加えて、工作機械向けや自動車業界向けが回復したことから堅調に推移した。
また子会社も好調であり連結業績に寄与した。
銅価格の上昇により売上総利益率は低下したが、増収により売上総利益は前期比15.3%増となり、販管費の伸びが2.5%にとどまったことから営業利益は大幅増益となった。
これに伴い、年間配当を90円（当初予定は80円）に増配した。
2. 2022年10月期の連結業績（予想）
2022年10月期通期の連結業績※は、売上高97,000百万円（前期比4.9%増）、営業利益4,800百万円（同1.2%増）、経常利益5,100百万円（同1.9%増）、親会社株主に帰属する当期純利益3,600百万円（同0.5%増）と予想されている。
平均銅価格は、1,050千円/t（前期比3.8%増）と見ている。
半導体製造装置向け、自動車や工作機械向けなどの需要は堅調に推移すると予想されるが、前期（2021年10月期）の業績が高水準であったことから、慎重な予想となっている。
そのため、この予想が達成される可能性は高く、今後の各需要先の動向によっては上方修正の可能性もあるだろう。
※2022年10月期から「収益認識に関する会計基準」を適用。
前期数値は未適用のため前期比増減は参考値。
以下同様。
3. 中期経営計画：目標数値を上方修正、最終年度（2024年10月期）に経常利益63億円目標
同社は、2024年10月期に売上高1,000億円、経常利益50億円、ROE8.0%以上を目指す中期経営計画を発表していたが、経常利益については既に達成されたことや日本電線工業会の2025年度出荷数量予測に基づいて、この目標数値を売上高1,050億円、経常利益63億円へ上方修正した。
銅価格は現在の水準が続くとの前提だが、「脱炭素」「AI・IoT・5G」「万博・IR」等のビジネス機会を背景にこれらの目標達成を目指す。
4. 株主還元、資本効率改善にも前向き
同社の財務体質は良好であり、加えて「今後は資本効率を改善し、まずはROE8.0%以上を目指す」と述べている。
実現のための具体策として、配当を継続的に増配している。
2021年10月期の年間配当は当初は80円の予定であったが、最終的には年間90円に増配した。
さらに進行中の2022年10月期も年間100円の配当（予想配当性向25.1%）を行う予定で、これにより9年連続の増配となる見込みだ。
加えて同社は、自社株買いも積極的に行っている。
2016年10月期に271,700株、2018年10月期に150,000株、2019年10月期に300,000株、2020年10月期に315,700株の自社株買いを行った。
2021年10月期も268,600株の自社株買いを行った。
さらに進行中の2022年10月期も100,000株（500百万円）の自社株買いおよび300,000株の消却を行うことを発表している。
このような積極的な株主還元、資本効率の向上に向けた同社の姿勢は大いに評価されるべきだろう。
■Key Points
・独立系では業界トップクラスの電線総合商社。
オリジナル商品で差別化を図る
・2022年10月期は前期比、1.2%の営業増益予想だが上振れの可能性も
・中期経営計画は、数値目標を2024年10月期に経常利益63億円へ上方修正
（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
アプリを入手する
泉州電業 (T:9824)は、独立系では国内トップの電線の総合専門商社である。
仕入先は約250社、在庫商品アイテム数は約5万点に上り、「必要な商品を、必要な分だけ、必要なときに届ける」というデリバリー体制が強みである。
自社開発のオリジナル商品で差別化を図っている。
1. 2021年10月期の連結業績（実績）
2021年10月期の連結業績は、売上高92,463百万円（前期比24.5%増）、営業利益4,743百万円（同51.8%増）、経常利益5,004百万円（同47.9%増）、親会社株主に帰属する当期純利益3,583百万円（同52.4%増）となり、売上高と親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高を更新した。
増収の最大の要因は銅価格の上昇（前期比48.8%増）であるが、実需も半導体製造装置向けの好調に加えて、工作機械向けや自動車業界向けが回復したことから堅調に推移した。
また子会社も好調であり連結業績に寄与した。
銅価格の上昇により売上総利益率は低下したが、増収により売上総利益は前期比15.3%増となり、販管費の伸びが2.5%にとどまったことから営業利益は大幅増益となった。
これに伴い、年間配当を90円（当初予定は80円）に増配した。
2. 2022年10月期の連結業績（予想）
2022年10月期通期の連結業績※は、売上高97,000百万円（前期比4.9%増）、営業利益4,800百万円（同1.2%増）、経常利益5,100百万円（同1.9%増）、親会社株主に帰属する当期純利益3,600百万円（同0.5%増）と予想されている。
平均銅価格は、1,050千円/t（前期比3.8%増）と見ている。
半導体製造装置向け、自動車や工作機械向けなどの需要は堅調に推移すると予想されるが、前期（2021年10月期）の業績が高水準であったことから、慎重な予想となっている。
そのため、この予想が達成される可能性は高く、今後の各需要先の動向によっては上方修正の可能性もあるだろう。
※2022年10月期から「収益認識に関する会計基準」を適用。
前期数値は未適用のため前期比増減は参考値。
以下同様。
3. 中期経営計画：目標数値を上方修正、最終年度（2024年10月期）に経常利益63億円目標
同社は、2024年10月期に売上高1,000億円、経常利益50億円、ROE8.0%以上を目指す中期経営計画を発表していたが、経常利益については既に達成されたことや日本電線工業会の2025年度出荷数量予測に基づいて、この目標数値を売上高1,050億円、経常利益63億円へ上方修正した。
銅価格は現在の水準が続くとの前提だが、「脱炭素」「AI・IoT・5G」「万博・IR」等のビジネス機会を背景にこれらの目標達成を目指す。
4. 株主還元、資本効率改善にも前向き
同社の財務体質は良好であり、加えて「今後は資本効率を改善し、まずはROE8.0%以上を目指す」と述べている。
実現のための具体策として、配当を継続的に増配している。
2021年10月期の年間配当は当初は80円の予定であったが、最終的には年間90円に増配した。
さらに進行中の2022年10月期も年間100円の配当（予想配当性向25.1%）を行う予定で、これにより9年連続の増配となる見込みだ。
加えて同社は、自社株買いも積極的に行っている。
2016年10月期に271,700株、2018年10月期に150,000株、2019年10月期に300,000株、2020年10月期に315,700株の自社株買いを行った。
2021年10月期も268,600株の自社株買いを行った。
さらに進行中の2022年10月期も100,000株（500百万円）の自社株買いおよび300,000株の消却を行うことを発表している。
このような積極的な株主還元、資本効率の向上に向けた同社の姿勢は大いに評価されるべきだろう。
■Key Points
・独立系では業界トップクラスの電線総合商社。
オリジナル商品で差別化を図る
・2022年10月期は前期比、1.2%の営業増益予想だが上振れの可能性も
・中期経営計画は、数値目標を2024年10月期に経常利益63億円へ上方修正
（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
アプリを入手する
Investing.comで、世界の金融市場の最新動向をチェックしましょう！
今すぐダウンロード
が書いた: Fisco
金融商品や仮想通貨の取引は投資金額を失う高いリスクがあります。仮想通貨の価格は非常にボラティリティーが高く、金融、規制、政治など、外的な要因に影響を受けることがあります。また信用取引はリスクが高いことを十分に理解してください。
金融商品または仮想通貨の取引をする前に、金融市場での取引に関わるリスクやコストについて十分に理解し、専門家の助言を求めたり、ご自身の投資目的や経験値、リスク選好等を注意深く検討することを推奨いたします。
Fusion Media によるこのウェブサイトのデータが、必ずしもリアルタイムおよび正確ではないということをご了承ください。またデータや価格が、必ずしも市場や取引所からではなく、マーケットメーカーにより提供されている場合があります。その為、価格は気配値であり、実際の市場価格とは異なる可能性があります。Fusion Media および当ウェブサイトへのデータの提供者は、当ウェブサイトに含まれる情報を利用したすべての損失に対して一切の責任を負わないものとします。
Fusion Media およびデータ提供者による事前の書面の許可なしに、当ウェブサイト上のデータを使用、保存、複製、表示、変更、送信、配信することを禁じます。すべての知的財産権は当ウェブサイト上のデータの提供者、または取引所が有します。
Fusion Media は当ウェブサイトに表示される広告により報酬を得ることがあります。
上記内容は英語版を翻訳したものであり、英語版と日本語版の間に不一致がある場合は英語版が優先されます。