アライドアーキ Research Memo(5):新たなマーケティングニーズに対する支援体制を強化

Fisco

発行済 2022年01月06日 15:15

更新済 2022年01月06日 15:30

■アライドアーキテクツ (T:6081)の主な活動実績

1. 新会社の設立
2021年4月に、マーケティングDXの実現に必要不可欠なデジタルマーケティング人材を育成し、顧客企業との人材シェリングを行うネクストバッターズサークルを設立した。
ソーシャルメディアの普及とともに企業と生活者が直接つながるようになり、コミュニケーションのあり方が大きく変化してきたことに加え、コロナ禍の影響により営業機会が減少した企業や施設、店舗などのマーケティングにおいて、生活者と直接つながることができるSNS活用への注目は高まり続けている。
このような環境を踏まえ、SNS活用ノウハウをはじめとするデジタルマーケティングスキルを持つ人材の育成と、業務委託契約の形式により顧客企業との間でシェアリングを行う事業を開始することにより、新規顧客との接点作りからファンとの関係強化までを一気通貫で支援する体制をさらに強化するところに狙いがある。
顧客企業にとっては新しい人材との出会い、働く人材にとっても新たな働き方や就労機会、学ぶ環境を得られる点などで双方にメリットの大きな仕組みと言える。


2. 新サービスの開始
(1) 海外SaaS事業
海外子会社Creaditsは、「Craft」による広告クリエイティブの提供に加え、制作に関わるデザイナーの生産性改善を支援する2つの新サービスを開発した。
具体的には、2021年5月にクリエイティブ制作のプロジェクト管理ツール「Huddle(ハドル)」、7月には動画クリエイティブの自動編集ツール「Tune(チューン)」をリリースしており、主力サービス「Craft」とのアップセルにより単価向上を目指していく。


(2) ソリューション事業
グループ会社であるファンベースカンパニーとの共同開発により、2つの新サービスを開発した。
2021年5月に開始した「ファンベース診断lite(ライト)」は、アンケート調査を通じて「ファン度」や「ファンの声」を簡単に集計・分析でき、自社のファンを手軽に知ることができる定額制のサービスとなっている。
また、6月に開始した「ファン道(ファンドウ)」は、ファンと企業の絆を深めるWebサービスであり、ファンベースカンパニーが創業以来100社以上の企業のファンベースプロジェクトに伴走してきたなかで発見した“ファン度が上がっていくのに必要な3つの要素”(企業やブランドのより深い知識を得る/社員とファンが交流する/ファンと企業が特別な体験を共有する)をすべて備え、ワンストップで提供することが可能となっている。


3. 主な導入実績
(1) 「LetroStudio」導入事例の増加
マーケティングDXの進展に加え、展示会・イベントや営業活動などのデジタル化が急速に進んだことで動画コンテンツへの需要が急増する一方、企業における制作費(外注費)や専門人材については制約があるため、その課題解決に向けて「LetroStudio」を導入する事例が増加している。
具体的には、SNS公式アカウントなどにおいて「LetroStudio」で自社制作した動画コンテンツを発信し、新規フォロワーを獲得する一方、動画制作に係る外注費を削減することにより投資効果を最大化することが可能となる。
最近の実績では、(株)ベルタ(美容健康食品、化粧品)、(株)アイダ設計(不動産業や建設業等)、(株)常陽銀行(地方銀行)、(株)Gaba(マンツーマン専門英会話スクール)、(株)ポプラ社(出版)など、幅広い業種で導入する事例が見られ、この流れはさらに加速していくことが期待される。


(2) ドラッグストアでのサンプリング支援
ドラッグストアでのサンプリングをワンストップで支援するサービス「echoes Couponドラッグストアサンプリング」を2021年1月に開始して以来、導入する大手ドラッグストアが増加している。
本サービスは、同社が提供するSNSキャンペーンソリューションと「echoes Coupon」を活用し、SNSサンプリングキャンペーンの実施からドラッグストアでのサンプル配布までをワンストップで支援するものである。
メーカー企業は、ドラッグストアで商品を無料引き換えまたは割引購入可能なデジタルクーポンを活用したSNSサンプリングキャンペーンを実施することにより、生活者を店頭誘導することができるため、配送費をかけることなく購買増加に直結するサンプリングキャンペーンを実施することが可能となる。
(株)コクミン、サツドラホールディングス (T:3544)、ココカラファイン、ツルハホールディングス (T:3391)、(株)キリン堂ホールディングスなどで相次いで導入を進めており、今後の事業拡大に向けて体制が整ってきた。


(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫)


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