ＦＢ Research Memo（3）：NTTドコモとの提携で5G生活様式支援も事業拡大続く
Fisco
発行済 2022年01月07日 15:13
■業績動向
1. 2022年4月期第2四半期累計の業績概要
フリービット (T:3843)の2022年4月期第2四半期累計の業績は、売上高は21,370百万円、営業利益は2,053百万円、経常利益は1,999百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,120百万円となった。
同社は事業収益力の前期比較を行うための参考として、補正数値とベース利益という数値を公表している。
補正数値は、「収益認識に関する会計基準」「前期オフバランスした事業」「前期戦略投資」「前期DTI決算期変更」の影響額を補正した数値となる。
ベース利益とは、当期に発生した一時的な投資額を除いた事業利益数値となる。
これらで前年同期と業績比較すると、売上高は補正数値基準で前年同期比1.6%増、営業利益はベース利益基準で同8.4%増、経常利益はベース利益基準で同6.0%増、親会社株主に帰属する四半期純利益は補正数値基準で同4.5%増となった。
2. 5Gインフラ支援事業
コロナ禍においても通信事業者向けの支援事業やISP向けの支援事業が堅調に推移した。
また、インターネット関連事業を支えるクラウド関連サービスといった一般事業法人向けサービスも堅実に推移した。
同セグメントについて、「収益認識会計基準」を適用してMVNO事業者に対する帯域卸売上の一部を純額計上したこと、安価なかけ放題サービスの提供を可能とする新音声通話サービスを導入したことなどにより、売上高は4,471百万円（前年同期比24.8%減）となった。
なお、サービスの実利用は堅調に推移した。
セグメント利益については、モバイルの利用帯域拡大や固定網の原価改善などによって大幅に増加し、544百万円（同156.3%増）となった。
3. 5G生活様式支援事業
NTTドコモの「ドコモのエコノミーMVNO」に参画したことで販路は拡大しており、これによって同社のトーンモバイルブランド商材を「トーンモバイル for docomo」として、全国のドコモショップ約2,300店舗で提供できることとなった。
同セグメントの売上高は10,690百万円（前年同期比3.9%減）、セグメント利益は5G Homestyleの原価増や新規事業への戦略投資などによって1,122百万円（同19.9%減）となった。
4. 企業・クリエイター5G DX支援事業
コロナ禍による需要の急減から脱却し、経済活動の復調に伴って回復基調にあるなか、既存事業においてはアドテクノロジー関連サービスの拡大に注力したほか、インターネットマーケティング関連サービスであるDSP広告や動画広告市場向けの商材を中心としたインターネット広告サービスの提供を進めた。
また、中期的成長を企図した新規事業への取り組みとして、クリエイター向けプラットフォ—ムや、クリエイター向けNFT発行支援サービスの提供を開始した。
同セグメントについて、「収益認識会計基準」を適用し売上の一部を純額計上したことなどにより、売上高は7,691百万円（前年同期比3.1%減）となったものの、セグメント利益は既存事業の堅調な推移などが寄与し、395百万円（同26.1%増）となった。
5. 財務状況
2022年4月期第2四半期末の資産合計は32,214百万円となり、前期末と比べて2,621百万円減少した。
これは主として、現金及び預金が2,709百万円減少したことによる。
なお、受取手形、売掛金及び契約資産の増加と流動資産のその他に含まれている未収入金の減少の主な要因は「収益認識会計基準」等を適用したことによる組み替えである。
負債合計は20,700百万円となり、前期末と比べて1,986百万円減少した。
これは主として、未払金が352百万円、未払法人税等が266百万円、引当金が222百万円、長期借入金が825百万円減少したことによる。
純資産合計は、利益剰余金が1,116百万円増加したものの、自己株式を2,027百万円取得したことなどにより、前期末と比べて634百万円減少の11,514百万円となった。
この結果、自己資本比率は24.1%となった。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 石津大希）
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1. 2022年4月期第2四半期累計の業績概要
フリービット (T:3843)の2022年4月期第2四半期累計の業績は、売上高は21,370百万円、営業利益は2,053百万円、経常利益は1,999百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,120百万円となった。
同社は事業収益力の前期比較を行うための参考として、補正数値とベース利益という数値を公表している。
補正数値は、「収益認識に関する会計基準」「前期オフバランスした事業」「前期戦略投資」「前期DTI決算期変更」の影響額を補正した数値となる。
ベース利益とは、当期に発生した一時的な投資額を除いた事業利益数値となる。
これらで前年同期と業績比較すると、売上高は補正数値基準で前年同期比1.6%増、営業利益はベース利益基準で同8.4%増、経常利益はベース利益基準で同6.0%増、親会社株主に帰属する四半期純利益は補正数値基準で同4.5%増となった。
2. 5Gインフラ支援事業
コロナ禍においても通信事業者向けの支援事業やISP向けの支援事業が堅調に推移した。
また、インターネット関連事業を支えるクラウド関連サービスといった一般事業法人向けサービスも堅実に推移した。
同セグメントについて、「収益認識会計基準」を適用してMVNO事業者に対する帯域卸売上の一部を純額計上したこと、安価なかけ放題サービスの提供を可能とする新音声通話サービスを導入したことなどにより、売上高は4,471百万円（前年同期比24.8%減）となった。
なお、サービスの実利用は堅調に推移した。
セグメント利益については、モバイルの利用帯域拡大や固定網の原価改善などによって大幅に増加し、544百万円（同156.3%増）となった。
3. 5G生活様式支援事業
NTTドコモの「ドコモのエコノミーMVNO」に参画したことで販路は拡大しており、これによって同社のトーンモバイルブランド商材を「トーンモバイル for docomo」として、全国のドコモショップ約2,300店舗で提供できることとなった。
同セグメントの売上高は10,690百万円（前年同期比3.9%減）、セグメント利益は5G Homestyleの原価増や新規事業への戦略投資などによって1,122百万円（同19.9%減）となった。
4. 企業・クリエイター5G DX支援事業
コロナ禍による需要の急減から脱却し、経済活動の復調に伴って回復基調にあるなか、既存事業においてはアドテクノロジー関連サービスの拡大に注力したほか、インターネットマーケティング関連サービスであるDSP広告や動画広告市場向けの商材を中心としたインターネット広告サービスの提供を進めた。
また、中期的成長を企図した新規事業への取り組みとして、クリエイター向けプラットフォ—ムや、クリエイター向けNFT発行支援サービスの提供を開始した。
同セグメントについて、「収益認識会計基準」を適用し売上の一部を純額計上したことなどにより、売上高は7,691百万円（前年同期比3.1%減）となったものの、セグメント利益は既存事業の堅調な推移などが寄与し、395百万円（同26.1%増）となった。
5. 財務状況
2022年4月期第2四半期末の資産合計は32,214百万円となり、前期末と比べて2,621百万円減少した。
これは主として、現金及び預金が2,709百万円減少したことによる。
なお、受取手形、売掛金及び契約資産の増加と流動資産のその他に含まれている未収入金の減少の主な要因は「収益認識会計基準」等を適用したことによる組み替えである。
負債合計は20,700百万円となり、前期末と比べて1,986百万円減少した。
これは主として、未払金が352百万円、未払法人税等が266百万円、引当金が222百万円、長期借入金が825百万円減少したことによる。
純資産合計は、利益剰余金が1,116百万円増加したものの、自己株式を2,027百万円取得したことなどにより、前期末と比べて634百万円減少の11,514百万円となった。
この結果、自己資本比率は24.1%となった。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 石津大希）
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が書いた: Fisco
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