学研ＨＤ Research Memo（1）：教育分野の構造改革とDX戦略を加速し、連続増収増益を目指す

■要約

学研ホールディングス (T:9470)は教育分野と医療福祉分野を事業領域とする総合サービス企業である。
教育分野では塾の運営や児童書、学習参考書の出版、看護師向けeラーニング、幼保・こども園向け物販、小学校・中学校向け教科書の発行、医療福祉分野ではサービス付き高齢者向け住宅（以下、サ高住）、認知症グループホームや保育園等の運営などを展開している。
2021年1月に保育所・学童保育の運営で業界トップのJPホールディングス (T:2749)の株式の30.72%を取得し、持分法適用関連会社としている。


1. 2021年9月期業績は12期連続増収、7期連続営業増益を達成
2021年9月期の連結業績は、売上高で前期比4.7%増の150,288百万円、営業利益で同22.9%増の6,239百万円といずれも会社計画を上回り、12期連続増収、7期連続の増益となった。
教育分野では、一部事業の売却や新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）の影響により売上高は同2.0%増と伸び悩んだものの、児童書・実用書の販売好調や看護師向けeラーニングの成長並びに構造改革を推進した効果等により、営業利益は同87.9%増の大幅増益となった。
一方、医療福祉分野はサ高住、グループホーム等の拠点拡大により売上高で同8.2%増、営業利益で同10.9%増と順調に成長した。


2. 2022年9月期業績は教育分野の収益性向上、医療福祉分野での規模拡大を推進
2022年9月期の連結業績は、売上高で前期比4.5%増の157,000百万円、営業利益で同7.4%増の6,700百万円と増収増益が続く見通し。
教育分野ではDXの取り組みを加速化し、教室・塾事業における収益性向上を図るほか、看護師向けeラーニングの高成長持続、リカレント教育やGIGAスクールに対応したコンテンツ開発等に注力していく。
一方、医療福祉分野ではサ高住やグループホーム施設の拠点開設を加速していく計画で、立ち上がり負担増により営業利益は前期比微増益にとどまるが、同分野における事業基盤をさらに固めていくための先行投資と位置付けている。


3. 教育分野でDX戦略を推進する子会社を新設、成長基盤の構築を図る
同社は2021年9月期よりスタートした中期経営計画「Gakken2023」において、「揺るぎない成長基盤の確立」を経営方針として掲げ、教育分野では「新たなまなびの創造と多様な学習機会の創出」、医療福祉分野では「トップカンパニーを目指し持続可能な街づくりに貢献」をテーマに持続的な企業価値向上を目指していく。
最終年度となる2023年9月期の経営数値目標は、売上高165,000百万円、営業利益7,500百万円、ROE8.0%以上、配当性向30.0%以上を掲げており、初年度となる2021年9月期は期初計画を上回る順調な滑り出しとなった。
業績目標を達成するうえで課題として挙げられているのは教育分野における顧客拡大と収益性向上にあり、同社はDX戦略を推進することでこうした課題をクリアしていくことにしている。
具体的には、同社グループの会員を「Gakken ID」で統合することによって、全てのサービスを利用可能なものとし、利便性向上を図ることで顧客のLTV最大化を目指す。
教育分野では多種多様なサービスを提供している反面、グループ全体としての顧客管理やプロモーション戦略が統一化できておらず、そのリソースを十分に生かし切れていなかったが、「Gakken ID」で統合することにより費用対効果の向上も期待できる。
また、Ed-Techに代表される新規ビジネスの創出等を目的とした新会社、(株)Gakken LEAPを2021年12月に設立した。
DX戦略を今後同社が中心となって推進し、2025年までに新興企業との資本提携なども含めて250億円を投下していく計画となっている。
また幼児・グローバル事業における投資も進めていく予定で、教育分野における中長期的な成長基盤を構築していくことになる。


■Key Points
・2021年9月期業績は12期連続増収、7期連続の営業増益を達成
・2022年9月期も教育分野、医療福祉分野で増収増益が続く見通し
・DX戦略を推進する子会社を新設し、新規サービス創出や収益性向上の取り組みを加速していく方針

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）