ギグワークス Research Memo（1）：22年10月期は売上高が過去最高の240億円、営業利益は10億円を予想
Fisco
発行済 2022年01月14日 15:11
■要約
ギグワークス (T:2375)は、10万人を超える登録ギグワーカーの空いた時間やスキルに合わせて、IT関連の機器サポートやコンタクトセンターなどの多様な業務をマッチングする注目のビジネスモデルで成長する企業である。
パソコン初期設定やアンテナ基地局設置、リコール対応、世論調査など毎月約1,000社の依頼企業からのオンデマンド性が高い業務（単発短期業務）を即時対応できるのが同社の強みとなっている。
2019年8月にスリープログループ株式会社からギグワークス株式会社に商号変更し、次代に向けてギアチェンジをした。
同社の最大の経営資源はヒトであり、女性の活躍や健康経営において先進的であり内外からの評価も高い。
東京証券取引所（以下、東証）2部に昇格した2015年からはM&Aを積極化。
5社を連結子会社化し、事業規模を急速に拡大している。
2022年4月の新市場区分ではスタンダード市場を選択、将来的にはさらに上を目指している。
1. ビジネスモデル
同社のビジネスモデルは、“IT関連の仕事を中心としたマッチングプラットフォーム”に特長がある。
依頼を受ける仕事は多岐にわたり、毎月1,000社以上から仕事を受ける。
同社は“パソコン家庭教師”から出発した経緯もありIT関連（設置、トラブル対応、システム開発など）を得意とするが、現在ではIT関連以外（販売、コールセンター、調査など）も増えた。
IT関連での事例としては、パソコンやタブレットのキッティング、アンテナ基地局設置、バス停工事（IoT対応）などがある。
大手通信会社や大手SI会社、外資系PC会社など大企業からの依頼が多く、継続的なパイプを持つのが同社の強みである。
直近では、2020年にギグワーカー（働き手）とクライアント企業（発注者）の間で、仕事の受発注を直接成立可能とするプラットフォーム「GiG Works Basic」の提供を開始している。
創業以来、累計で704万件のマッチングを行い、2021年10月期は年間7,718名が稼働した。
2. 業績動向
2021年10月期通期の連結業績は、売上高が前期比7.1%増の21,169百万円、営業利益が同9.8%減の903百万円、経常利益が同6.7%減の937百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同33.9%減の434百万円と7年連続増収となったものの、各利益は減益となった。
オンデマンドエコノミー事業では、大型受注案件及びGIGAスクール関連のキッティング業務、コンタクトセンターの需要増などが増収の要因となった。
シェアリングエコノミー事業は増収及び損失計上となった。
全社の営業利益は前期比9.8%減、営業利益率で同0.8ポイント減の4.3%となった。
増収効果により売上総利益は増加したものの、先行投資による販管費の伸びが上回ったことが主な要因である。
2022年10月期の連結業績は、売上高は前期比13.4%増の24,000百万円、営業利益は同10.6%増の1,000百万円、経常利益は同6.6%増の1,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同38.1%増の600百万円と、過去最高売上とともに堅実な増益を予想する。
政府が推進するワークスタイル変革やDX市場の拡大、新型コロナウイルス等の感染症対策に伴うテレワークへの取り組みやデリバリー需要の多様化、物販系EC・通信販売需要の拡大など、これら社会環境の変化を背景としたコールセンターやシステム受託開発へのニーズは高まっており、底堅い需要が引き続き想定される。
またシェアオフィスの稼働率向上も期待できる。
3. 成長戦略・トピック
携帯キャリア大手4社は、5G 基地局建設の大幅増加計画を打ち出し始めた。
この計画を基にすると、2020年度の3万局が、2023年度には28万局（約9倍）になる。
この流れを受けて、同社では5G基地局工事及び関連工事、基地局保守業務の受注が順調に拡大している。
これまで体制強化策として、第二種電気工事士免許、第 1級陸上無線技術士免許の保持者の確保及び育成を実施してきた成果とも言える。
また、5G以外にも基地局・通信関連の業務（無線機交換工事、3G無線機撤去工事、GNSSアンテナ工事、支持柱保修工事など）は増加が予想されている。
4. 株主還元策
同社は、重点分野への積極的な投資等により確固たる競争力を早期に築くことを重要な課題と認識しつつ、同時に株主に対する利益還元についても重要な経営の課題として認識している。
2021年10月期は減益とはなったものの、公約どおりの配当金年8円（前期比0.67円増配）を配当した。
配当性向37.3%（前期は22.5%）である。
2022年10月期の配当予想は年8円（前期と同じ）、配当性向29.2%を予想する。
同社は株主還元の1つの指標としてDOE（純資産配当率：配当総額÷純資産）を重視している。
2021年10月期のDOEは4.1%（前期は4.2%）と前期に近い数字となった。
DOEは配当性向×ROEに分解することができ、DOEを維持・向上する政策は、2021年10月期のようにROEが下がった局面においても配当性向でカバーすることとなり、株主還元の視点では業績下振れの影響が緩和されたと言えるだろう。
なお同社は株式の流動性の向上を目的に、普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っている（効力発生日は2021年4月1日）。
■Key Points
・オンデマンド性の高い業務を創業来約700万件斡旋。
年間約7千人が稼働
・個人向け新プラットフォーム「GiG Works Basic」が本格始動
・2021年10月期通期は上期の大型案件やコンタクトセンターの需要増を受けて7年連続増収を達成。
一方で、スマートオフィス出店加速に伴う先行投資により減益
・2022年10月期は売上高240億円（過去最高）、営業利益10億円を予想。
コールセンター、システム受託開発など底堅い需要。
シェアオフィスの稼働率向上に期待
・5Gなど通信基地局に関する業務が増加予測
・2021年10月期は配当金年8円（前期比0.67円増配）を実施。
DOEも重視した配当政策のため、業績の下振れの影響が緩和される
（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
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ギグワークス (T:2375)は、10万人を超える登録ギグワーカーの空いた時間やスキルに合わせて、IT関連の機器サポートやコンタクトセンターなどの多様な業務をマッチングする注目のビジネスモデルで成長する企業である。
パソコン初期設定やアンテナ基地局設置、リコール対応、世論調査など毎月約1,000社の依頼企業からのオンデマンド性が高い業務（単発短期業務）を即時対応できるのが同社の強みとなっている。
2019年8月にスリープログループ株式会社からギグワークス株式会社に商号変更し、次代に向けてギアチェンジをした。
同社の最大の経営資源はヒトであり、女性の活躍や健康経営において先進的であり内外からの評価も高い。
東京証券取引所（以下、東証）2部に昇格した2015年からはM&Aを積極化。
5社を連結子会社化し、事業規模を急速に拡大している。
2022年4月の新市場区分ではスタンダード市場を選択、将来的にはさらに上を目指している。
1. ビジネスモデル
同社のビジネスモデルは、“IT関連の仕事を中心としたマッチングプラットフォーム”に特長がある。
依頼を受ける仕事は多岐にわたり、毎月1,000社以上から仕事を受ける。
同社は“パソコン家庭教師”から出発した経緯もありIT関連（設置、トラブル対応、システム開発など）を得意とするが、現在ではIT関連以外（販売、コールセンター、調査など）も増えた。
IT関連での事例としては、パソコンやタブレットのキッティング、アンテナ基地局設置、バス停工事（IoT対応）などがある。
大手通信会社や大手SI会社、外資系PC会社など大企業からの依頼が多く、継続的なパイプを持つのが同社の強みである。
直近では、2020年にギグワーカー（働き手）とクライアント企業（発注者）の間で、仕事の受発注を直接成立可能とするプラットフォーム「GiG Works Basic」の提供を開始している。
創業以来、累計で704万件のマッチングを行い、2021年10月期は年間7,718名が稼働した。
2. 業績動向
2021年10月期通期の連結業績は、売上高が前期比7.1%増の21,169百万円、営業利益が同9.8%減の903百万円、経常利益が同6.7%減の937百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同33.9%減の434百万円と7年連続増収となったものの、各利益は減益となった。
オンデマンドエコノミー事業では、大型受注案件及びGIGAスクール関連のキッティング業務、コンタクトセンターの需要増などが増収の要因となった。
シェアリングエコノミー事業は増収及び損失計上となった。
全社の営業利益は前期比9.8%減、営業利益率で同0.8ポイント減の4.3%となった。
増収効果により売上総利益は増加したものの、先行投資による販管費の伸びが上回ったことが主な要因である。
2022年10月期の連結業績は、売上高は前期比13.4%増の24,000百万円、営業利益は同10.6%増の1,000百万円、経常利益は同6.6%増の1,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同38.1%増の600百万円と、過去最高売上とともに堅実な増益を予想する。
政府が推進するワークスタイル変革やDX市場の拡大、新型コロナウイルス等の感染症対策に伴うテレワークへの取り組みやデリバリー需要の多様化、物販系EC・通信販売需要の拡大など、これら社会環境の変化を背景としたコールセンターやシステム受託開発へのニーズは高まっており、底堅い需要が引き続き想定される。
またシェアオフィスの稼働率向上も期待できる。
3. 成長戦略・トピック
携帯キャリア大手4社は、5G 基地局建設の大幅増加計画を打ち出し始めた。
この計画を基にすると、2020年度の3万局が、2023年度には28万局（約9倍）になる。
この流れを受けて、同社では5G基地局工事及び関連工事、基地局保守業務の受注が順調に拡大している。
これまで体制強化策として、第二種電気工事士免許、第 1級陸上無線技術士免許の保持者の確保及び育成を実施してきた成果とも言える。
また、5G以外にも基地局・通信関連の業務（無線機交換工事、3G無線機撤去工事、GNSSアンテナ工事、支持柱保修工事など）は増加が予想されている。
4. 株主還元策
同社は、重点分野への積極的な投資等により確固たる競争力を早期に築くことを重要な課題と認識しつつ、同時に株主に対する利益還元についても重要な経営の課題として認識している。
2021年10月期は減益とはなったものの、公約どおりの配当金年8円（前期比0.67円増配）を配当した。
配当性向37.3%（前期は22.5%）である。
2022年10月期の配当予想は年8円（前期と同じ）、配当性向29.2%を予想する。
同社は株主還元の1つの指標としてDOE（純資産配当率：配当総額÷純資産）を重視している。
2021年10月期のDOEは4.1%（前期は4.2%）と前期に近い数字となった。
DOEは配当性向×ROEに分解することができ、DOEを維持・向上する政策は、2021年10月期のようにROEが下がった局面においても配当性向でカバーすることとなり、株主還元の視点では業績下振れの影響が緩和されたと言えるだろう。
なお同社は株式の流動性の向上を目的に、普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っている（効力発生日は2021年4月1日）。
■Key Points
・オンデマンド性の高い業務を創業来約700万件斡旋。
年間約7千人が稼働
・個人向け新プラットフォーム「GiG Works Basic」が本格始動
・2021年10月期通期は上期の大型案件やコンタクトセンターの需要増を受けて7年連続増収を達成。
一方で、スマートオフィス出店加速に伴う先行投資により減益
・2022年10月期は売上高240億円（過去最高）、営業利益10億円を予想。
コールセンター、システム受託開発など底堅い需要。
シェアオフィスの稼働率向上に期待
・5Gなど通信基地局に関する業務が増加予測
・2021年10月期は配当金年8円（前期比0.67円増配）を実施。
DOEも重視した配当政策のため、業績の下振れの影響が緩和される
（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
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が書いた: Fisco
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