前場の日経平均は反発、米ハイテク株高が支援　円安も追い風

［東京　１７日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比１９４円２６銭高の２万８３１８円５４銭と、反発した。前週末の米ハイテク株高を好感して高く始まったが、買い一巡後は利益確定売りが重しとなった。

日経平均は、前週の下落からの自律反発狙いの買いが先行して高く寄り付いた。ただ「２万８５００円を回復する勢いもみられず、いったん利益確定売りが強まった」（国内証券）とされ、前引けにかけて次第に上げ幅を縮小した。

半導体関連・電子部品などの上昇が指数を押し上げた。米市場でハイテク株比率の高いナスダック総合やフィラデルフィア半導体指数（ＳＯＸ指数）が上昇したことが支援した。

市場では「売られすぎたグロース株を買い戻す動きがあった。一方、グロース（成長）株からバリュー株への資金シフトも続いた」（しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹運用本部長）との見方が聞かれた。

高ＰＥＲ（株価収益率）銘柄として売り圧力が強かったキーエンスはプラスになる場面もあったが、前場終値は横ばい。一方、円安や金利上昇など「業績貢献がわかりやすい」（国内証券）として自動車や、銀行などの金融は買われた。トヨタ自動車は上場来高値を更新した。

ＴＯＰＩＸは０．４２％高で午前の取引を終了。東証１部の売買代金は１兆２９８０億８７００万円だった。東証３３業種では、鉱業、ゴム製品、精密機器など２４業種が上昇し、海運業、保険業、金属製品などの９業種が値下がりした。

ファーストリテイリングやソフトバンクグループ、ＩＮＰＥＸが買われた一方、オムロンや資生堂、エムスリーは軟調だった。

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東証１部の騰落数は、値上がりが９９１銘柄（４５％）、値下がりが１０７３銘柄（４９％）、変わらずが１１９銘柄（５％）だった。

取引時間中に発表された中国の２０２１年第４・四半期国内総生産（ＧＤＰ）は前年比４．０％増加となった。伸び率は市場予想を上回ったが、１年半ぶりの低水準となった。１２月の中国小売売上高は前年比プラス１．７％で、市場予想のプラス３．７％を下回った。

内閣府が朝方に発表した１１月の機械受注統計は、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額（季節調整値）は、前月比３．４％増で市場予想を上回った。