橋本総業ＨＤ Research Memo（4）：在庫機能を活用した商品供給により大幅増益。通期も順調に推移（1）

■橋本総業ホールディングス (T:7570)の業績動向

日本経済はコロナ禍の影響による停滞感は残るものの、製造業を中心とした設備投資の再開によって回復の兆しを見せ始めている。
建設業界においても、足元では世界的なコロナ禍の影響を受け、半導体などの部材不足や一部商品の供給遅延が発生しているものの、2022年3月期の見通しとして、民間住宅投資で持家・貸家・分譲すべてで着工増が予想され、事務所・工場・倉庫など民間非住宅投資についても前期比プラスの推移が予想されている。
公共投資やリフォーム投資も前期比プラスで推移し、業界全体としてプラスで推移すると予測される。


1. 2022年3月期第2四半期の業績動向
2022年3月期第2四半期の業績は、売上高65,810百万円（前年同期比8.2%増）、営業利益1,229百万円（同26.7%増）、経常利益1,729百万円（同23.5%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,458百万円（同56.8%増）となった。
また期初計画に対しては、売上高で4,810百万円、営業利益で229百万円、経常利益で279百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益で508百万円の超過達成となった。


なお、2022年3月期首から「収益認識に関する会計基準」等を適用しているが、これまでとは売上高と営業外費用の売上割引において差が生じる。
売上高では、手数料（口銭）商売にもかかわらず仕入と売上が立っていた取引が口銭だけの計上となる。
これにより売上高及び売上原価がそれぞれ972百万円減少しているが、売上総利益以下の影響はない。
売上割引では、金利収入扱いから売上値引きと同様の扱いに変わる。
これにより売上高及び売上総利益がそれぞれ230百万円、営業外費用が230百万円減少しているが、経常利益以下の影響はない。
これらの結果、「収益認識に関する会計基準」を適用することで2021年3月期第2四半期業績は、売上高で1,203百万円、営業利益で230百万円減少したものの、経常利益以下の影響はなかった。


一部商品の供給遅延等に対して同社は、在庫、配送機能、情報力という卸機能を活用することでカバーした。
また、安定供給が困難となった商品については、代替商品や部材を調達することで機会損失を極力排除した。
供給が細るときに在庫をしっかりと積み、配送を滞らせず、情報を的確にスピード感を持って的確に発信することで、取引先との関係をより緊密に築けたようだ。
需要環境については堅調で、コロナ禍対策商材や水周り関連が伸長している。
また、トップメーカーとの取り組みを強化し、空調機器や給湯器、システムキッチン、バスなどで重点商品を設定したほか、OPSではアイテム数を増やし顧客とのシステム連携を深めた。


このほかのトピックとしては、営業ネットワークの強化が挙げられる。
2020年4月には滋賀営業所を移転し1.3倍に増床、仕入先の拡販策実行のためのフリースペースを設置した。
同月には相模原支店の事務所及び倉庫を移転、7月に川崎支店を新設、8月には神奈川支店を移転し、南関東ブロック（神奈川・相模原・川崎）での売上拡大を目指している。
また、9月には秋田営業所を支店に格上げした。


このほか各セグメントや各営業拠点では、在庫・物流機能を活用した安定供給、メーカー生産状況の情報発信など、機能やサービスの充実を一段と強化した。
この結果、同社の売上はおおむねコロナ禍前の水準まで回復している。
一方で利益面では、売れ筋在庫の積極的な確保やOPS連携の拡大による自動受発注化を背景に、在庫商材の販売構成比が高まり、売上総利益率の改善が進んだ。
販管費は、営業が通常化したことで増加した一方、前期の賞与引当金の取り崩しや雇用調整金の給与への振り替えなどにより伸びを抑制し、販管費率の改善につなげた。
なお、親会社株主に帰属する四半期純利益が大きく伸長している要因は、仕入割引の増加による営業外損益の改善、倉庫売却による特別利益の増加によるものである。


セグメント別の業績は以下のとおりである。


管材類の売上高は18,898百万円（前年同期比7.1%増）となった。
新型コロナウイルス感染者数の減少による経済活動の再開に伴い、建築需要の回復や素材価格が上昇した影響を受け、金属・樹脂管材メーカーともに製品価格の転換等が実施されたこともあり、増収となった。


衛生陶器・金具類の売上高は20,329百万円（前年同期比12.6%増）となった。
前年同期はコロナ禍の影響により市場が低迷した反動で増収となった。
また、世界的なコロナ禍の影響を受け、温水暖房洗浄便座などの一部商品の供給遅延等が発生し、安定供給が困難となったものの、在庫機能を活用した商品供給によりカバーした。


住宅設備機器類の売上高は11,431百万円（前年同期比10.9%増）となった。
前年同期はコロナ禍の影響により市場が低迷した反動で増収となった。
また、世界的なコロナ禍の影響を受け、ガス給湯器やエコキュートなどの一部部品の供給遅延等が発生し、安定供給が困難となったものの、在庫機能を活用した商品供給によりカバーした。


空調・ポンプの売上高は14,265百万円（前年同期比0.1%増）となった。
ポンプについては堅調に推移したものの、世界的なコロナ禍の影響を受けて半導体などの部材不足が発生し、業務用及び家庭用空調機等の生産・供給に遅延が生じた。


（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光）