欧州議会、米ＩＴ大手の新規制案を可決 違法コンテンツ監視強化
Reuters
発行済 2022年01月21日 10:20
［ブリュッセル ２０日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）欧州議会は２０日、米情報技術（ＩＴ）大手の影響力を抑え、プラットフォーム上の違法コンテンツ監視を強化するための新規制案「デジタルサービス法（ＤＳＡ）」を賛成多数で可決した。
成立すれば、世界初のＩＴ大手規制法となるが、ＥＵ加盟国と欧州委員会との調整がまだ必要だ。
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同案は欧州委のベステアー委員（競争政策担当）が打ち出したもので、米ＩＴ大手のアマゾン、アップル、アルファベット傘下グーグル、メタ（旧フェイスブック）を念頭に置いている。各社に自社プラットフォーム上の違法コンテンツの取り締まり強化を求め、違反した場合には世界全体の売上高の最大６％の罰金を科す内容だ。
欧州議会で法案の交渉チームを率いたデンマークの議員は、「オンラインプラットフォームはわれわれの日常生活で重要度が増しており、新たなチャンスとともに新たなリスクももたらしている。オンライン外の世界で違法なものをオンライン上でも違法とするのはわれわれの責務だ」と述べた。
ＥＵ議長国を務めるフランスは今年上半期の成立を目指している。
が書いた: Reuters
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