オーケストラ Research Memo（4）：売上高・利益とも第3四半期累計として過去最高値を更新
Fisco
発行済 2022年01月21日 15:14
■業績動向
1. 2021年12月期第3四半期累計の業績概要
Orchestra Holdings (T:6533)の2021年12月期第3四半期累計の連結業績は、売上高が前年同期比39.9%増の11,887百万円、営業利益が同94.5%増の906百万円、経常利益が同98.8%増の918百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同87.1%増の519百万円となり、売上高・利益とも第3四半期累計として過去最高値を更新した。
DXトレンドの進展やインターネット広告市場の拡大を背景に、コロナ禍でも各事業が高い成長を継続し、M&Aや人材投資による費用増加を吸収した。
売上総利益は同56.4%増加し、売上総利益率は同2.4ポイント改善し23.1%となった。
また販管費は、株式報酬費用及び人材投資により同42.7%増加したものの、増収により販管費比率は同0.3ポイント上昇の15.5%にとどまった。
EBITDAは同103.7%増の1,119百万円となり、EBITDAマージン率は同2.9ポイント上昇の9.4%となった。
なお、2019年5月に決議した有償ストックオプションの行使条件（連結営業利益10億円超過、時価総額250億円超過）達成が確実となったことで、2021年12月期第3四半期に株式報酬費用127百万円を計上した。
これは、現金支出を伴わない一過性費用であり、販売管理費に含まれる。
なお、株式報酬費用計上の一過性要因を除いた実質ベースでは、営業利益で前年同期比121.9%増の1,034百万円、経常利益で同126.4%増の1,046百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益で同133.1%増の647百万円となる。
また2021年12月期から一部の費用の配賦方法を変更したため、2020年12月期のセグメント別利益を遡及修正している。
セグメント別動向は以下のとおり。
(1) DX事業
売上高は前年同期比23.0%増の3,017百万円、セグメント利益は同65.8%増の330百万円となった。
IT利活用の多様化・高度化に伴い拡大するIT需要を取り込み、クラウドインテグレーション事業の業績貢献により、大きく伸長した。
また、各種Webシステム開発、スマートフォンアプリ開発等の案件受注も順調に拡大した。
利益面では、営業・開発体制強化に向け、IT人材の採用を実施したことで人件費が増加したものの、増収によりカバーした。
なお四半期別では、売上高が四半期ベースで過去最高、セグメント利益が第3四半期での過去最高を更新した。
(2) デジタルマーケティング事業
売上高は前年同期比48.2%増の8,438百万円、セグメント利益は同69.3%増の1,257百万円となり、売上高・セグメント利益ともに四半期ベースで過去最高を更新した。
インターネット広告市場が堅調に伸長する環境の下、主力サービスの運用型広告を中心に、既存顧客からの受注増額や新規顧客獲得が順調に推移した。
(3) その他事業
売上高は前年同期比34.0%増の485百万円、セグメント利益は20百万円（前年同期は9百万円の損失）となった。
プラットフォーム事業のチャット占いアプリ「ウラーラ」の成長により、新規事業の先行投資をカバーした。
なお、タレントマネジメントシステム「スキルナビ」は先行投資段階であるものの、大手企業への導入が進展し、売上は順調に拡大している。
2. 財務状況
2021年12月期第3四半期末の資産合計は前期末比4,132百万円増加の8,822百万円となった。
主な要因は、Sharing Innovationsの上場及びそれに伴う一部株式売却により現金及び預金が3,129百万円増加、事業拡大により受取手形及び売掛金が555百万円増加、投資有価証券が311百万円増加したこと等による。
負債合計は同1,268百万円増加の4,072百万円となった。
主な要因は、借入金が208百万円減少したものの、未払法人税等が734百万円、買掛金が487百万円増加したこと等による。
純資産合計は同2,864百万円増加の4,749百万円となった。
主な要因は、Sharing Innovationsの一部株式売却により資本余剰金が1,670百万円増加、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益余剰金が450百万円増加したこと等による。
この結果、自己資本比率は前期末比8.1ポイント上昇して47.0%となった。
成長投資を継続しながらも自己資本比率が大幅に上昇しており、財務健全性が一段と高まったと言える。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
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1. 2021年12月期第3四半期累計の業績概要
Orchestra Holdings (T:6533)の2021年12月期第3四半期累計の連結業績は、売上高が前年同期比39.9%増の11,887百万円、営業利益が同94.5%増の906百万円、経常利益が同98.8%増の918百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同87.1%増の519百万円となり、売上高・利益とも第3四半期累計として過去最高値を更新した。
DXトレンドの進展やインターネット広告市場の拡大を背景に、コロナ禍でも各事業が高い成長を継続し、M&Aや人材投資による費用増加を吸収した。
売上総利益は同56.4%増加し、売上総利益率は同2.4ポイント改善し23.1%となった。
また販管費は、株式報酬費用及び人材投資により同42.7%増加したものの、増収により販管費比率は同0.3ポイント上昇の15.5%にとどまった。
EBITDAは同103.7%増の1,119百万円となり、EBITDAマージン率は同2.9ポイント上昇の9.4%となった。
なお、2019年5月に決議した有償ストックオプションの行使条件（連結営業利益10億円超過、時価総額250億円超過）達成が確実となったことで、2021年12月期第3四半期に株式報酬費用127百万円を計上した。
これは、現金支出を伴わない一過性費用であり、販売管理費に含まれる。
なお、株式報酬費用計上の一過性要因を除いた実質ベースでは、営業利益で前年同期比121.9%増の1,034百万円、経常利益で同126.4%増の1,046百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益で同133.1%増の647百万円となる。
また2021年12月期から一部の費用の配賦方法を変更したため、2020年12月期のセグメント別利益を遡及修正している。
セグメント別動向は以下のとおり。
(1) DX事業
売上高は前年同期比23.0%増の3,017百万円、セグメント利益は同65.8%増の330百万円となった。
IT利活用の多様化・高度化に伴い拡大するIT需要を取り込み、クラウドインテグレーション事業の業績貢献により、大きく伸長した。
また、各種Webシステム開発、スマートフォンアプリ開発等の案件受注も順調に拡大した。
利益面では、営業・開発体制強化に向け、IT人材の採用を実施したことで人件費が増加したものの、増収によりカバーした。
なお四半期別では、売上高が四半期ベースで過去最高、セグメント利益が第3四半期での過去最高を更新した。
(2) デジタルマーケティング事業
売上高は前年同期比48.2%増の8,438百万円、セグメント利益は同69.3%増の1,257百万円となり、売上高・セグメント利益ともに四半期ベースで過去最高を更新した。
インターネット広告市場が堅調に伸長する環境の下、主力サービスの運用型広告を中心に、既存顧客からの受注増額や新規顧客獲得が順調に推移した。
(3) その他事業
売上高は前年同期比34.0%増の485百万円、セグメント利益は20百万円（前年同期は9百万円の損失）となった。
プラットフォーム事業のチャット占いアプリ「ウラーラ」の成長により、新規事業の先行投資をカバーした。
なお、タレントマネジメントシステム「スキルナビ」は先行投資段階であるものの、大手企業への導入が進展し、売上は順調に拡大している。
2. 財務状況
2021年12月期第3四半期末の資産合計は前期末比4,132百万円増加の8,822百万円となった。
主な要因は、Sharing Innovationsの上場及びそれに伴う一部株式売却により現金及び預金が3,129百万円増加、事業拡大により受取手形及び売掛金が555百万円増加、投資有価証券が311百万円増加したこと等による。
負債合計は同1,268百万円増加の4,072百万円となった。
主な要因は、借入金が208百万円減少したものの、未払法人税等が734百万円、買掛金が487百万円増加したこと等による。
純資産合計は同2,864百万円増加の4,749百万円となった。
主な要因は、Sharing Innovationsの一部株式売却により資本余剰金が1,670百万円増加、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益余剰金が450百万円増加したこと等による。
この結果、自己資本比率は前期末比8.1ポイント上昇して47.0%となった。
成長投資を継続しながらも自己資本比率が大幅に上昇しており、財務健全性が一段と高まったと言える。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
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が書いた: Fisco
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