Reuters
発行済 2022年01月24日 07:19
更新済 2022年01月24日 09:00
[23日 ロイター] - 仏ルノー、日産自動車、三菱自動車の3社連合が、電気自動車(EV)の共同開発投資を従来の3倍に引き上げることが分かった。事情に詳しい関係者2人が明らかにした。新興メーカーとの競争激化やEV需要拡大見通しを背景に、協力関係を深める。
関係者によると、3社連合は27日に今後5年間でEV開発に200億ユーロ(230億ドル)強を投じると表明する。2030年までに、5つの共通プラットフォーム(車台)を使って30余りの新型EVを投入することを予定している。これまで3社連合が投資した100億ユーロに上乗せする形だ。
日産の広報担当者は、憶測にはコメントしないと述べた。ルノー、三菱自の広報担当者はコメント要請に回答していない。
共通の車台は、30年までに各社が開発・発売するEVの90%をカバーする見込み。今のところ4つを開発済み、あるいは一部開発が進んでいる段階で、さらに5つ目をルノーが設計する小型EV用に導入する方針だ。
日産は「CMFB─EV」と呼ばれる同車台と、他の共通化した部品を使用し、小型車「マイクラ(日本名マーチ)」のEV化を決定。関係者によると、ルノーも同車台を使ったEVを開発する見込みだという。EV版マイクラは2020年代半ばまでに発売されるとみられる。
3社連合が期待しているのは、同じサイズのガソリン車並みの価格で小型EVを製造することで、そのため共通化したバッテリーと主要部品を利用する見通し。また既に日産が開発している全固体リチウムイオン電池を、30年までに共有する。計画では、30年までにフランス、英国、中国、日本で製造するEVバッテリーの総容量は220ギガワット時(GWh)になるという。
3社はこうした計画を昨年秋に日本で発表する計画だったが、同国で新型コロナウイルス感染が急拡大した影響で延期していた。
が書いた: Reuters
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