日経平均は121円安でスタート、三菱ＵＦＪやリクルートHDなどが下落
Fisco
発行済 2022年01月25日 09:27
[日経平均株価・TOPIX（表）]
日経平均;27466.82;-121.55TOPIX;1919.53;-10.34
[寄り付き概況]
25日の日経平均は121.55円安の27466.82円と反落して取引を開始した。
前日24日の米国株式市場は反発。
ダウ平均は99.13ドル高の34364.50ドル、ナスダックは86.21ポイント高の13855.13で取引を終了した。
ウクライナ情勢の緊迫化や今週予定されている連邦公開市場委員会（FOMC）で連邦準備制度理事会（FRB）が速やかな引き締め計画を発表するとの脅威に寄り付き後、下落。
米国に続き英国やドイツもウクライナの大使館職員や家族の退避を決定したとの報道でさらに警戒感が強まり急落した。
その後、安値から売られ過ぎとの見方や値ごろ感からの買いが目立ち下げ止まった。
引け間際、買戻しが加速し、主要株式指数は上昇に回復し終了した。
今日の東京株式市場は売りが先行した。
ウクライナを巡る情勢が緊迫していることや、日本時間27日未明に予定されているFOMCの結果発表やパウエルFRB議長の記者会見への警戒感が引き続き株価の重しとなった。
また、これから発表が本格化する21年10-12月期決算を見極めたいとして積極的な買いを見送る向きもあった。
一方、昨日の米株式市場で主要3指数（ダウ平均、ナスダック総合指数、S&P500）やフィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が一時大幅安となったが、その後、急速に下げ渋り、上昇に転じて取引を終えたことが東京市場の株価の支えとなった。
また、このところ日経平均が27000円台前半の水準で押し目買いが見られることから、ここからの下値は限定的との見方もあり、株価下支え要因となったが、寄り付き段階では売りが優勢だった。
セクター別では、保険業、空運業、その他金融業、パルプ・紙、証券商品先物などが値下がり率上位、電気機器、海運業が値上がりしている。
東証1部の売買代金上位では、ソフトバンクG (T:9984)、トヨタ (T:7203)、三菱ＵＦＪ (T:8306)、三井住友 (T:8316)、リクルートHD (T:6098)、武田薬 (T:4502)、アステラス薬 (T:4503)、伊藤忠 (T:8001)、三菱商事 (T:8058)、オリックス (T:8591)、東京海上 (T:8766)、日本製鉄 (T:5401)、コマツ (T:6301)などが下落。
他方、レーザーテック (T:6920)、東エレク (T:8035)、アドバンテスト (T:6857)、ディスコ (T:6146)、キーエンス (T:6861)、村田製 (T:6981)、キヤノン (T:7751)、塩野義薬 (T:4507)、エムスリー (T:2413)などが上昇している。
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日経平均;27466.82;-121.55TOPIX;1919.53;-10.34
[寄り付き概況]
25日の日経平均は121.55円安の27466.82円と反落して取引を開始した。
前日24日の米国株式市場は反発。
ダウ平均は99.13ドル高の34364.50ドル、ナスダックは86.21ポイント高の13855.13で取引を終了した。
ウクライナ情勢の緊迫化や今週予定されている連邦公開市場委員会（FOMC）で連邦準備制度理事会（FRB）が速やかな引き締め計画を発表するとの脅威に寄り付き後、下落。
米国に続き英国やドイツもウクライナの大使館職員や家族の退避を決定したとの報道でさらに警戒感が強まり急落した。
その後、安値から売られ過ぎとの見方や値ごろ感からの買いが目立ち下げ止まった。
引け間際、買戻しが加速し、主要株式指数は上昇に回復し終了した。
今日の東京株式市場は売りが先行した。
ウクライナを巡る情勢が緊迫していることや、日本時間27日未明に予定されているFOMCの結果発表やパウエルFRB議長の記者会見への警戒感が引き続き株価の重しとなった。
また、これから発表が本格化する21年10-12月期決算を見極めたいとして積極的な買いを見送る向きもあった。
一方、昨日の米株式市場で主要3指数（ダウ平均、ナスダック総合指数、S&P500）やフィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が一時大幅安となったが、その後、急速に下げ渋り、上昇に転じて取引を終えたことが東京市場の株価の支えとなった。
また、このところ日経平均が27000円台前半の水準で押し目買いが見られることから、ここからの下値は限定的との見方もあり、株価下支え要因となったが、寄り付き段階では売りが優勢だった。
セクター別では、保険業、空運業、その他金融業、パルプ・紙、証券商品先物などが値下がり率上位、電気機器、海運業が値上がりしている。
東証1部の売買代金上位では、ソフトバンクG (T:9984)、トヨタ (T:7203)、三菱ＵＦＪ (T:8306)、三井住友 (T:8316)、リクルートHD (T:6098)、武田薬 (T:4502)、アステラス薬 (T:4503)、伊藤忠 (T:8001)、三菱商事 (T:8058)、オリックス (T:8591)、東京海上 (T:8766)、日本製鉄 (T:5401)、コマツ (T:6301)などが下落。
他方、レーザーテック (T:6920)、東エレク (T:8035)、アドバンテスト (T:6857)、ディスコ (T:6146)、キーエンス (T:6861)、村田製 (T:6981)、キヤノン (T:7751)、塩野義薬 (T:4507)、エムスリー (T:2413)などが上昇している。
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が書いた: Fisco
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金融商品または仮想通貨の取引をする前に、金融市場での取引に関わるリスクやコストについて十分に理解し、専門家の助言を求めたり、ご自身の投資目的や経験値、リスク選好等を注意深く検討することを推奨いたします。
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