中国、60社のＩＰＯ手続き停止　引受会社など当局が調査

［上海　２８日　ロイター］ - 中国の証券取引所は少なくとも６０社の新規株式公開（ＩＰＯ）申請処理を停止した。当局がＩＰＯ業務に関わる企業を調査しているため。調査対象にはドイツ銀行の証券合弁会社も含まれる。

２６日の証取の開示文書によると、ＩＰＯ手続きが停止したのは、上海証券取引所の新興ハイテク企業向け株式市場｢科創板」に上場予定のBeijing Tongmei Xtal Technology Co、Nexchip Semiconductor Corp、State Grid Intelligence Technology Coなど１２社、深セン証券取引所の新興企業向け市場「創業板（チャイネクスト）」に上場予定のLongkou Union Chemical Co、Zhejiang Sling Automobile Bearing Co、Tianjin Tongrentang Group Coを含む４８社。

これらの企業は、証券監督当局が調査する３社のうち少なくとも１社と契約していたとしている。３社は、ドイツ銀行と山西証券の合弁会社の中徳証券、会計事務所のSineWing、法律事務所のキング・アンド・ウッド・マレソンズ。

３社全てと契約しているのがLeshi Internet Information and Technology。同社については昨年３月、中国証券監督管理委員会（証監会）が２００７年から１６年に会計不正があったと指摘した。

キング・アンド・ウッド・マレソンズと中徳証券は現時点でコメントできないとしている。SineWingとドイツ銀のコメントは得られていない。

山西証券は１月１８日付の証取向け文書で、中徳証券が証監会の調査に全面的に協力する方針と述べた。証監会は中徳証券が１６年のLeshiの株式売却を引き受けた際に法律違反があったとみて調査している。

上海、深セン証取のメーンボードや北京証取への上場を目指すＩＰＯ申請に影響が出るか現時点では不明。

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当局の調査でＩＰＯ手続きが止まったことは以前にもあった。

ただ手続きの停止が必ずしも上場取り止めにつながるわけでない。

電気自動車（ＥＶ）メーカー、比亜迪（ＢＹＤ）傘下の半導体製造会社ＢＹＤセミコンダクターは２１年５月にチャイネクストへの上場を申請したが、助言契約先が当局の調査対象となり同年８月に手続きが停止、２８日にようやく承認された。