セグエ Research Memo（5）：2021年12月期第3四半期は売上高が過去最高を更新

■業績動向

1. 2021年12月期第3四半期の業績概要
2021年12月期第3四半期における国内経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大（以下、コロナ禍）が継続し、複数回の緊急事態宣言が発出するなど、先行き不透明な状況が強まっている。
セグエグループ (T:3968)の属するIT業界においては、コロナ禍を想定した「新しい生活様式」に対応するデジタルシフトが加速するとともに、DX等への注目度が高まっている。
あらゆる業種・職種でテレワークの普及やクラウドの活用が加速し、そのセキュリティの重要性も高まっているほか、それらを活用するデジタル人財の育成・確保の取り組みが推進されている。
政府によりデジタル庁が創設され、これらの動きはさらに加速するものと予想される。


このような環境のなかで同社グループは、主力プロダクトやテレワーク関連プロダクトの拡販、商材ラインナップの拡充、サービスの拡大などを進めてきた。
その結果、サービスの販売は、設計・構築サービス、サポートサービスいずれも増加した。
プロダクトの受注も堅調に増加しているが、世界的な半導体不足により同社取り扱い製品の納期に大幅な遅延が生じた結果、受注の増加に比べてプロダクトの販売は微増にとどまった。


これらの結果、2021年12月期第3四半期の連結業績は売上高が8,393百万円（前年同期比11.2%増）、売上総利益が2,127百万円（同2.7%増）、営業利益が283百万円（同35.9%減）、経常利益が326百万円（29.7%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益が221百万円（同37.7%減）となった。
売上高・売上総利益はいずれも過去最高を更新したものの、継続成長に向けた積極的な人財投資などを計画どおり推進したことで、人件費等の販売管理費が増加し、減益となった。


通期計画に対する進捗率は売上高68.1%、営業利益49.3%、経常利益52.2%、親会社株主に帰属する当期純利益50.3%にとどまっている。
これは、半導体不足による納期遅延及び自社開発案件のずれ込みによる。
なお、四半期別推移を見ると、主要販売先の自治体や大企業の年度末に当たる第1四半期の比率が最も高いものの、取引層の拡大に伴い第2四半期・第3四半期の比率が上昇傾向にある。


ビジネス別では、システムインテグレーションビジネスの売上高が45.6億円（前年同期比26.8%増）、売上総利益が10.6億円（同22.9%増）と好調を維持した。
VADビジネスは半導体不足による納期遅延により、売上高が34.5億円（同5.1%減）、売上総利益が8.8億円（同14.0%減）となった。
自社開発ビジネスの売上高は3.6億円（同23.2%増）、売上総利益は1.7億円（同0.9%増）となった。
開発・品質体制強化への投資により微増益にとどまったが、第4四半期以降に販売が伸長する見込みである。


同社が注力している自社開発ビジネスのトピックとしては、2021年9月に「RevoWorks Browser」の新機能バージョンをリリースした。
Google Chrome及びMicrosoft Edgeをサポートし、分離環境でのWeb会議システム利用のニーズにも対応すると同時に、セキュリティ向上も実現している。
また、RevoWorksの販売パートナーも堅調に増加しており、自治体情報システム強靭化リプレース案件を中心に問い合わせは5倍以上に増加しているようだ。



強固な財務基盤を維持

2. 財務状況と経営指標
2021年12月期第3四半期末の総資産は、前期末比258百万円増の7,450百万円となった。
流動資産は受取手形及び売掛金、電子記録債権の増加等により180百万円増加し、固定資産は投資有価証券の増加等により78百万円増加した。
負債合計は同216百万円増の4,235百万円となった。
流動負債は買掛金及び前受金の増加等により189百万円増加し、固定負債は退職給付に係る負債の増加等により同27百万円増加した。
純資産合計は利益剰余金の増加等により同42百万円増の3,214百万円になった。


以上の結果、2021年12月期第3四半期末の自己資本比率は42.3%と東証第1部の情報・通信業平均32.5%（2021年3月期実績）を大きく上回る高水準となった。
強固な財務基盤を維持しており、安全性に懸念はないと言える。


なお同社では、貸借対照表上の前受金の前年度推移を、ソリューションサービスのうちストック性のある将来売上を測る指標として捉えている。
これは、販売した機器の保守サービスのうち、自社で行っている保守サービス料を、保守契約期間の最初の段階で一旦前受金として受領し、契約期間が経過するとともに月次で按分して売上を計上するという会計処理を採っているためである。
この点、2021年12月期第3四半期末における前受金は前期末比12.5%増加しており、今後の売上拡大を示唆している。


（執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希）