エスプール Research Memo（2）：ビジネスソリューション事業と人材ソリューション事業の2事業を展開（1）
Fisco
発行済 2022年02月09日 15:12
■事業概要
エスプール (T:2471)の事業セグメントは、ビジネスソリューション事業と人材ソリューション事業の2つに区分されている。
2021年11月期の事業セグメント別構成比で見ると、売上高は人材ソリューション事業が69.1%と過半を占めているが、セグメント利益はビジネスソリューション事業が52.6%、人材ソリューション事業が47.4%とほぼ拮抗しており、バランスの取れた収益ポートフォリオとなっている。
また、ビジネスソリューション事業では障がい者雇用支援サービスが利益の大半を占める収益柱となっている。
セグメント別の事業内容は以下のとおり。
1. ビジネスソリューション事業
ビジネスソリューション事業は、障がい者雇用支援サービス、ロジスティクスアウトソーシングサービス、採用支援サービス、広域行政BPOサービス、環境経営支援サービス、セールスサポートサービスなどを子会社で展開しているほか、本体でプロフェッショナル人材サービスやその他新規事業の開発等を行っている。
2021年11月期の売上構成比で見ると、障がい者雇用支援サービスが約59%、ロジスティクスアウトソーシングが約16%、採用支援サービスが約8%と3つの事業で大半を占めている。
また、利益構成で見ると障がい者雇用支援サービスが同事業セグメントの約87%を占める主力事業となっている。
(1) 障がい者雇用支援サービス
障がい者雇用支援サービスは、子会社の(株)エスプールプラスで展開している。
同社が賃借した土地や建物内で養液栽培施設を構築し、「わーくはぴねす農園」として企業に貸し出すとともに（栽培設備は販売）、同農園に従事する障がい者（主に知的障がい者）やその管理者を企業に紹介することで収入を得るビジネスモデルとなる。
2010年の事業開始以降、2021年11月までに千葉県、愛知県、埼玉県、東京都、大阪府で合計30農園を開設しており、契約企業417社に対して2,475人の障がい者雇用を創出している。
従来、農園は屋外のみであったが、2020年8月に屋内型農園「Plus東京板橋」（東京都板橋区）を初めて開設し、2021年に入ってから「Plus名古屋」（愛知県名古屋市）、「Plusおおさか摂津」（大阪府摂津市）と2園開設するなど、屋内型での展開も進めている。
また、最近は自治体と連携協定を締結して農園を開設するケースも増えている。
自治体と連携することによって、候補用地の確保や就業を希望する障がい者の募集活動が効率的に進むといったメリットがある。
同サービスの売上高は、契約時に得られる農園の設備販売収入（養液栽培設備の販売）のほか、農園管理収入や就業する障がい者及び管理者の人材紹介料で構成されている。
基本的なビジネスモデルは、賃借した約3千坪の土地にビニルハウス農園を構築、150～180区画程度に分割して契約企業に対して区画ごとに栽培設備を販売するとともに、農園で就業する障がい者と管理者の人材紹介を行い、また、月々の運営管理料を得るフロー型とストック型を組み合わせたハイブリッド型のビジネスモデルとなる。
6区画（障がい者3人、管理者1人）を1パッケージとして販売しており、栽培設備は約150万円/区画（屋内型の場合は約180万円）、障がい者の紹介料は軽度と重度で異なるが、平均で約50万円、管理者も同じく約50万円となっている。
このため、6区画販売すれば約1,100万円の売上となる。
また、運営管理料は立地によって異なるが、月額で4～4.5万円/区画（Plus東京板橋は6.5万円/区画）となっている。
栽培設備と紹介料に関してはフロー売上となるが、運営管理料はストック売上として毎月得られることになり、安定収益源となる。
仮に期初に1農園（150区画）を販売した場合、当年度の売上高としては、栽培設備販売で225百万円、人材紹介料で50百万円、管理収入で81百万円、合計で356百万円となる。
一方で、設備投資額としては約2.5億円（ビニルハウス、車両等。
減価償却期間は4～14年）となる。
販売初年度はフロー売上が計上されるため利益率が高くなるが、2年目以降はフロー売上が無くなり、減価償却費や維持費用が残るため利益率が低下することになる。
2021年11月期の営業利益率は約40%の水準だが、ストック売上だけで見ると15～20%程度と見られる。
就業者の定着率は92%と高く、顧客企業からの評価も高い。
解約件数は2021年11月期に3社発生したが、いずれも顧客事由（新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）での業績不振、経営体制の変更等）となっている。
解約で空いた区画については、栽培設備の状態が良好な場合は定価からディスカウントして新規顧客企業に再販しているが、人材紹介については解約先企業で就労していた人員をそのまま新規顧客企業に引き継ぐことから紹介料は徴収していない。
利益面への影響については、栽培設備を再販することによる利益貢献度が上回るため、解約後の区画を再販するケースのほうが利益率はやや高くなるようだ。
(2) ロジスティクスアウトソーシングサービス
子会社の(株)エスプールロジスティクスで展開するロジスティクスアウトソーシングサービスでは、主にEC事業者向けの商品発送代行業務と、卸売業者や物流業者などの物流センターにおいて業務の全部または一部分を請け負う運営代行業務の2つの事業を行っている。
2021年11月期の売上構成比ではEC通販発送代行業務が約91%を占めている。
同業務の拠点は、つくばセンター（茨城県つくば市、2013年9月開設、1,100坪）と品川センター（東京都港区、2018年2月開設、2,200坪）の2拠点となっており、比較的小物の商材を品川センターで、アパレルやアクセサリーなど少量多品種の商材をつくばセンターで取り扱っている。
また、品川センターでは非接触IDシステムや自動梱包装置などIT/自動化システムを導入していることもあり、つくばセンターよりも生産性が高くなっている。
なお、2021年12月に浦安センター（千葉県浦安市、800坪）を新規開設している。
(3) 採用支援サービス
子会社の(株)エスプールリンクで展開する採用支援サービスでは、外食業界や小売・宅配業界向けを中心にアルバイト・パート等の応募受付から面接対応までの代行サービス「OMUSUBI（オムスビ）」を提供している。
2017年10月からツナグ・ソリューションズ（現 ツナググループ・ホールディングス (T:6551)）と業務提携しており、主に求人募集代行業務を(株)ツナグ・ソリューションズが行い、同社がコールセンターによる応募受付代行サービスを担当している。
アルバイト面接などに関わるプロセスを代行し、成果報酬型（面接設定件数×料金）とすることで、顧客企業は従来よりも求人広告費の削減と採用効率の向上が可能となる。
2021年11月末で顧客企業数は95社、応募受付件数は月平均5万件となっており、これを同社のコールセンター5拠点（北海道1拠点、青森県1拠点、宮崎県2拠点、徳島県1拠点）、約120人のオペレーターで対応している（チャットボット対応有り）。
売上高は成果報酬型となり、1件の面接設定で1千円前後となる。
このため、オペレーター人員が同じであれば面接設定件数が増加した分だけ利益も増えることになる。
そのほか、Web面接代行サービスも行っており、売上高の1割程度を占めている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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エスプール (T:2471)の事業セグメントは、ビジネスソリューション事業と人材ソリューション事業の2つに区分されている。
2021年11月期の事業セグメント別構成比で見ると、売上高は人材ソリューション事業が69.1%と過半を占めているが、セグメント利益はビジネスソリューション事業が52.6%、人材ソリューション事業が47.4%とほぼ拮抗しており、バランスの取れた収益ポートフォリオとなっている。
また、ビジネスソリューション事業では障がい者雇用支援サービスが利益の大半を占める収益柱となっている。
セグメント別の事業内容は以下のとおり。
1. ビジネスソリューション事業
ビジネスソリューション事業は、障がい者雇用支援サービス、ロジスティクスアウトソーシングサービス、採用支援サービス、広域行政BPOサービス、環境経営支援サービス、セールスサポートサービスなどを子会社で展開しているほか、本体でプロフェッショナル人材サービスやその他新規事業の開発等を行っている。
2021年11月期の売上構成比で見ると、障がい者雇用支援サービスが約59%、ロジスティクスアウトソーシングが約16%、採用支援サービスが約8%と3つの事業で大半を占めている。
また、利益構成で見ると障がい者雇用支援サービスが同事業セグメントの約87%を占める主力事業となっている。
(1) 障がい者雇用支援サービス
障がい者雇用支援サービスは、子会社の(株)エスプールプラスで展開している。
同社が賃借した土地や建物内で養液栽培施設を構築し、「わーくはぴねす農園」として企業に貸し出すとともに（栽培設備は販売）、同農園に従事する障がい者（主に知的障がい者）やその管理者を企業に紹介することで収入を得るビジネスモデルとなる。
2010年の事業開始以降、2021年11月までに千葉県、愛知県、埼玉県、東京都、大阪府で合計30農園を開設しており、契約企業417社に対して2,475人の障がい者雇用を創出している。
従来、農園は屋外のみであったが、2020年8月に屋内型農園「Plus東京板橋」（東京都板橋区）を初めて開設し、2021年に入ってから「Plus名古屋」（愛知県名古屋市）、「Plusおおさか摂津」（大阪府摂津市）と2園開設するなど、屋内型での展開も進めている。
また、最近は自治体と連携協定を締結して農園を開設するケースも増えている。
自治体と連携することによって、候補用地の確保や就業を希望する障がい者の募集活動が効率的に進むといったメリットがある。
同サービスの売上高は、契約時に得られる農園の設備販売収入（養液栽培設備の販売）のほか、農園管理収入や就業する障がい者及び管理者の人材紹介料で構成されている。
基本的なビジネスモデルは、賃借した約3千坪の土地にビニルハウス農園を構築、150～180区画程度に分割して契約企業に対して区画ごとに栽培設備を販売するとともに、農園で就業する障がい者と管理者の人材紹介を行い、また、月々の運営管理料を得るフロー型とストック型を組み合わせたハイブリッド型のビジネスモデルとなる。
6区画（障がい者3人、管理者1人）を1パッケージとして販売しており、栽培設備は約150万円/区画（屋内型の場合は約180万円）、障がい者の紹介料は軽度と重度で異なるが、平均で約50万円、管理者も同じく約50万円となっている。
このため、6区画販売すれば約1,100万円の売上となる。
また、運営管理料は立地によって異なるが、月額で4～4.5万円/区画（Plus東京板橋は6.5万円/区画）となっている。
栽培設備と紹介料に関してはフロー売上となるが、運営管理料はストック売上として毎月得られることになり、安定収益源となる。
仮に期初に1農園（150区画）を販売した場合、当年度の売上高としては、栽培設備販売で225百万円、人材紹介料で50百万円、管理収入で81百万円、合計で356百万円となる。
一方で、設備投資額としては約2.5億円（ビニルハウス、車両等。
減価償却期間は4～14年）となる。
販売初年度はフロー売上が計上されるため利益率が高くなるが、2年目以降はフロー売上が無くなり、減価償却費や維持費用が残るため利益率が低下することになる。
2021年11月期の営業利益率は約40%の水準だが、ストック売上だけで見ると15～20%程度と見られる。
就業者の定着率は92%と高く、顧客企業からの評価も高い。
解約件数は2021年11月期に3社発生したが、いずれも顧客事由（新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）での業績不振、経営体制の変更等）となっている。
解約で空いた区画については、栽培設備の状態が良好な場合は定価からディスカウントして新規顧客企業に再販しているが、人材紹介については解約先企業で就労していた人員をそのまま新規顧客企業に引き継ぐことから紹介料は徴収していない。
利益面への影響については、栽培設備を再販することによる利益貢献度が上回るため、解約後の区画を再販するケースのほうが利益率はやや高くなるようだ。
(2) ロジスティクスアウトソーシングサービス
子会社の(株)エスプールロジスティクスで展開するロジスティクスアウトソーシングサービスでは、主にEC事業者向けの商品発送代行業務と、卸売業者や物流業者などの物流センターにおいて業務の全部または一部分を請け負う運営代行業務の2つの事業を行っている。
2021年11月期の売上構成比ではEC通販発送代行業務が約91%を占めている。
同業務の拠点は、つくばセンター（茨城県つくば市、2013年9月開設、1,100坪）と品川センター（東京都港区、2018年2月開設、2,200坪）の2拠点となっており、比較的小物の商材を品川センターで、アパレルやアクセサリーなど少量多品種の商材をつくばセンターで取り扱っている。
また、品川センターでは非接触IDシステムや自動梱包装置などIT/自動化システムを導入していることもあり、つくばセンターよりも生産性が高くなっている。
なお、2021年12月に浦安センター（千葉県浦安市、800坪）を新規開設している。
(3) 採用支援サービス
子会社の(株)エスプールリンクで展開する採用支援サービスでは、外食業界や小売・宅配業界向けを中心にアルバイト・パート等の応募受付から面接対応までの代行サービス「OMUSUBI（オムスビ）」を提供している。
2017年10月からツナグ・ソリューションズ（現 ツナググループ・ホールディングス (T:6551)）と業務提携しており、主に求人募集代行業務を(株)ツナグ・ソリューションズが行い、同社がコールセンターによる応募受付代行サービスを担当している。
アルバイト面接などに関わるプロセスを代行し、成果報酬型（面接設定件数×料金）とすることで、顧客企業は従来よりも求人広告費の削減と採用効率の向上が可能となる。
2021年11月末で顧客企業数は95社、応募受付件数は月平均5万件となっており、これを同社のコールセンター5拠点（北海道1拠点、青森県1拠点、宮崎県2拠点、徳島県1拠点）、約120人のオペレーターで対応している（チャットボット対応有り）。
売上高は成果報酬型となり、1件の面接設定で1千円前後となる。
このため、オペレーター人員が同じであれば面接設定件数が増加した分だけ利益も増えることになる。
そのほか、Web面接代行サービスも行っており、売上高の1割程度を占めている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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が書いた: Fisco
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