■要約
システムディ (T:3804)は業種・業務特化型の業務支援ソフトウェアを開発し、パッケージ販売やクラウドサービスで提供している。
学園ソリューション（大学及び私立高校・専門学校）、ウェルネスソリューション（スポーツ施設及び文化・観光施設）、公教育ソリューション（公立の小・中・高校）、公会計ソリューション（自治体及び関連公共団体）、ソフトエンジニアリング（民間企業、公益法人、学校法人等）、薬局ソリューション（調剤薬局）の6つの事業を展開しており、薬局ソリューションを除く5つの分野で業界トップシェアを握る。
ここ数年はクラウドサービスにも注力しており、2021年10月期におけるストック収入（クラウドサービス及び保守・サポート料）の売上構成比は51.2%と2017年10月期の26.5%から大きく上昇している。
1. 2021年10月期は過去最高益を連続更新
2021年10月期の連結業績は、売上高で前期比0.3%減の3,842百万円、営業利益で同11.1%増の808百万円と減収増益となった。
なお、2021年10月期より「収益認識に関する会計基準」等を適用しており、前期比は新旧数値の単純比較による参考数値を記載している。
売上高は新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）の影響により、学園ソリューション事業、ウェルネスソリューション事業が落ち込んだことで減収となったものの、利益面では売上総利益率の改善や販管費、外注費の抑制効果により6期連続の増益、過去最高を更新した。
事業別売上高では、公会計ソリューション事業が前期比24.0%増、ソフトエンジニアリング事業が同7.4%増、公教育ソリューション事業が同7.1%増とそれぞれ顧客数の獲得が進み好調に推移した。
また、ストック売上については顧客数の積み上げによって前期比7.4%増の1,966百万円と順調に拡大し、売上比率で51.2%とはじめて50%を上回った。
2. 2022年10月期も2ケタ営業増益が続く見通し
2022年10月期は売上高で前期比12.8%増の4,332百万円、営業利益で同10.4%増の892百万円と2ケタ増収増益となる見通し。
薬局ソリューション事業を除くすべての事業で２ケタ増収を見込んでいる。
新規顧客の開拓を最優先課題として取り組んでいく方針となっており、広告宣伝費も含めた営業費用の増加により営業利益率は若干低下する見込みだが、同社がKPIとする20%台は維持する。
学園ソリューション事業では、前期からの期ずれ案件が寄与するほか、公教育ソリューション事業では北海道、愛知県、新潟県で新たに高校向けの受注が決定し、2022年4月よりサービス提供を開始することが増収要因となる。
特に、第2四半期までに導入する案件が多いため、2022年10月期は上期偏重型の業績となる見通しだ。
3. 年率10%の持続的成長により経常利益10億円の早期達成を目指す
同社は成長戦略として「景気変動にも、自然災害にも、ウィルスにも負けない強靭な事業体を築く」ことをテーマに、次世代パッケージソフトの開発やクラウドサービスの提供により各ソリューションで顧客開拓を進め、ストック収益の積み上げを図ることで毎期10%超の収益成長を目指していく。
順調に進めば2023年10月期にも経常利益で10億円を達成する見通しだ。
また売上高営業利益率で20%（2021年10月期は21.0%）、ストック収入比率で50%（同51.2%）、累計顧客数で1万件（同8,264件）、入社3年後の社員定着率90%超をKPIとして掲げている。
業種・業務特化型ソフトウェアの各分野において既に一定のシェアを獲得しており、今後はそのシェアをさらに拡大していくことで、持続的な収益成長が続くものと予想される。
■Key Points
・2021年10月期の売上高はコロナ禍の影響で計画未達ながらも、利益面では計画を上回る増益を達成
・2022年10月期は新規顧客を積極的に開拓し、増収増益を目指す
・ストック収益の拡大により年率10%超の持続的な収益成長が見込まれる
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
システムディ (T:3804)は業種・業務特化型の業務支援ソフトウェアを開発し、パッケージ販売やクラウドサービスで提供している。
学園ソリューション（大学及び私立高校・専門学校）、ウェルネスソリューション（スポーツ施設及び文化・観光施設）、公教育ソリューション（公立の小・中・高校）、公会計ソリューション（自治体及び関連公共団体）、ソフトエンジニアリング（民間企業、公益法人、学校法人等）、薬局ソリューション（調剤薬局）の6つの事業を展開しており、薬局ソリューションを除く5つの分野で業界トップシェアを握る。
ここ数年はクラウドサービスにも注力しており、2021年10月期におけるストック収入（クラウドサービス及び保守・サポート料）の売上構成比は51.2%と2017年10月期の26.5%から大きく上昇している。
1. 2021年10月期は過去最高益を連続更新
2021年10月期の連結業績は、売上高で前期比0.3%減の3,842百万円、営業利益で同11.1%増の808百万円と減収増益となった。
なお、2021年10月期より「収益認識に関する会計基準」等を適用しており、前期比は新旧数値の単純比較による参考数値を記載している。
売上高は新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）の影響により、学園ソリューション事業、ウェルネスソリューション事業が落ち込んだことで減収となったものの、利益面では売上総利益率の改善や販管費、外注費の抑制効果により6期連続の増益、過去最高を更新した。
事業別売上高では、公会計ソリューション事業が前期比24.0%増、ソフトエンジニアリング事業が同7.4%増、公教育ソリューション事業が同7.1%増とそれぞれ顧客数の獲得が進み好調に推移した。
また、ストック売上については顧客数の積み上げによって前期比7.4%増の1,966百万円と順調に拡大し、売上比率で51.2%とはじめて50%を上回った。
2. 2022年10月期も2ケタ営業増益が続く見通し
2022年10月期は売上高で前期比12.8%増の4,332百万円、営業利益で同10.4%増の892百万円と2ケタ増収増益となる見通し。
薬局ソリューション事業を除くすべての事業で２ケタ増収を見込んでいる。
新規顧客の開拓を最優先課題として取り組んでいく方針となっており、広告宣伝費も含めた営業費用の増加により営業利益率は若干低下する見込みだが、同社がKPIとする20%台は維持する。
学園ソリューション事業では、前期からの期ずれ案件が寄与するほか、公教育ソリューション事業では北海道、愛知県、新潟県で新たに高校向けの受注が決定し、2022年4月よりサービス提供を開始することが増収要因となる。
特に、第2四半期までに導入する案件が多いため、2022年10月期は上期偏重型の業績となる見通しだ。
3. 年率10%の持続的成長により経常利益10億円の早期達成を目指す
同社は成長戦略として「景気変動にも、自然災害にも、ウィルスにも負けない強靭な事業体を築く」ことをテーマに、次世代パッケージソフトの開発やクラウドサービスの提供により各ソリューションで顧客開拓を進め、ストック収益の積み上げを図ることで毎期10%超の収益成長を目指していく。
順調に進めば2023年10月期にも経常利益で10億円を達成する見通しだ。
また売上高営業利益率で20%（2021年10月期は21.0%）、ストック収入比率で50%（同51.2%）、累計顧客数で1万件（同8,264件）、入社3年後の社員定着率90%超をKPIとして掲げている。
業種・業務特化型ソフトウェアの各分野において既に一定のシェアを獲得しており、今後はそのシェアをさらに拡大していくことで、持続的な収益成長が続くものと予想される。
■Key Points
・2021年10月期の売上高はコロナ禍の影響で計画未達ながらも、利益面では計画を上回る増益を達成
・2022年10月期は新規顧客を積極的に開拓し、増収増益を目指す
・ストック収益の拡大により年率10%超の持続的な収益成長が見込まれる
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）