システム ディ Research Memo（9）：配当性向20%超を目安に収益成長とともに継続的な増配を目指す
Fisco
発行済 2022年02月14日 16:20
更新済 2022年02月14日 16:30
システムディ (T:3804)は株主還元について配当によることを基本としている。
配当金については成長のための内部留保の充実と安定配当を両立できるよう決定するとし、配当性向の水準については従来明示していなかったが、今回20%超を目安に配当を実施したことを明らかにし、2021年10月期の1株当たり配当金は、当初計画の15.0円から18.0円（配当性向20.1%）に増配した。
また、2022年10月期についても前期比1.0円増配の19.0円（配当性向21.1%）と7期連続の増配を予定している。
今後も特段の投資資金需要がなく業績が安定的に成長していけば、配当性向20%超を目安に増配を続けていくものと予想される。
■情報セキュリティ
ISMSやプライバシーマークの認証を取得済み。
社員教育にも注力
同社の製品（業務支援ソフトウェア）やクラウドサービスに関して、セキュリティ面での対策が十分なされていることも重要なセールスポイントであるのは言うまでもない。
同社自身もサイバー攻撃や個人情報等の社外流出等の情報セキュリティ対策については、最大かつ細心の注意をもって臨んでいる。
具体的には、ISO（国際標準化機構）が規定するISMS（情報セキュリティマネジメント）認証（ISO27001）や、個人情報に関する国内の代表的な規格であるプライバシーマーク®を指針として社内体制を構築し、それらの認証取得を完了している。
また、社員の教育・啓発活動にも継続的に取り組んでいる。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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