三城ホールディングス---3Qは増収、海外事業のうち欧米が好調に推移
Fisco
発行済 2022年02月15日 12:24
三城ホールディングス (T:7455)は14日、2022年3月期第3四半期（21年4月-12月）連結決算を発表した。
売上高が前年同期比1.4%増の336.62億円、営業利益が同77.0%減の0.36億円、経常利益が同52.7%減の3.08億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同95.2%減の0.12億円となった。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第1四半期の期首から適用しており、2022年3月期第3四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっている。
日本事業の売上高は前年同期比0.1%増の303.66億円、セグメント利益は同50.7%減の2.05億円となった。
主要子会社の三城においては、スタートの4月、5月は前年を大きく上回り改善傾向になると思われたが、感染拡大の懸念が継続していることで客足は鈍く、店舗の統合や退店により店舗数が純減していることもあり売上高はわずかながら前年を下回った。
また、販管費については、前年は休業による賃料の減免などがあり減少していた設備活動費が、当第3四半期累計期間において大幅増となっていることや人件費の増加などもあり、営業利益は前年を下回る結果となった。
海外事業の売上高は前年同期比13.9%増の34.68億円、セグメント損失は1.69億円（前年同期は2.58億円の損失）となった。
海外子会社は、欧米では行動規制も緩和され、アメリカにおけるシアトル、ハワイについては売上、利益ともに前年同四半期を大きく上回る結果となった。
しかし東南アジアでは感染拡大の懸念が残るなか、客足は戻っておらず、売上、利益ともに厳しい状況であり、海外法人合計の損益は改善したものの依然営業損失となっている。
2022年3月期通期については、同日、連結業績予想の修正を発表した。
売上高が前期比1.2%増（前回予想比5.6%減）の444.03億円、営業利益が0.25億円（同93.3%減）、経常利益が同55.0%減（同42.6%減）の2.76億円、親会社株主に帰属する当期純損失が7.54億円（同5.88億円減）としている。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第1四半期の期首から適用しており、連結業績予想については、当該会計基準等を適用した後の数値となっている。
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売上高が前年同期比1.4%増の336.62億円、営業利益が同77.0%減の0.36億円、経常利益が同52.7%減の3.08億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同95.2%減の0.12億円となった。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第1四半期の期首から適用しており、2022年3月期第3四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっている。
日本事業の売上高は前年同期比0.1%増の303.66億円、セグメント利益は同50.7%減の2.05億円となった。
主要子会社の三城においては、スタートの4月、5月は前年を大きく上回り改善傾向になると思われたが、感染拡大の懸念が継続していることで客足は鈍く、店舗の統合や退店により店舗数が純減していることもあり売上高はわずかながら前年を下回った。
また、販管費については、前年は休業による賃料の減免などがあり減少していた設備活動費が、当第3四半期累計期間において大幅増となっていることや人件費の増加などもあり、営業利益は前年を下回る結果となった。
海外事業の売上高は前年同期比13.9%増の34.68億円、セグメント損失は1.69億円（前年同期は2.58億円の損失）となった。
海外子会社は、欧米では行動規制も緩和され、アメリカにおけるシアトル、ハワイについては売上、利益ともに前年同四半期を大きく上回る結果となった。
しかし東南アジアでは感染拡大の懸念が残るなか、客足は戻っておらず、売上、利益ともに厳しい状況であり、海外法人合計の損益は改善したものの依然営業損失となっている。
2022年3月期通期については、同日、連結業績予想の修正を発表した。
売上高が前期比1.2%増（前回予想比5.6%減）の444.03億円、営業利益が0.25億円（同93.3%減）、経常利益が同55.0%減（同42.6%減）の2.76億円、親会社株主に帰属する当期純損失が7.54億円（同5.88億円減）としている。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第1四半期の期首から適用しており、連結業績予想については、当該会計基準等を適用した後の数値となっている。
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が書いた: Fisco
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