新興市場銘柄ダイジェスト:ラキールは急騰、ジーダットがストップ高

(T:4074)　ラキール　1890　+169
急騰。
同社は17日、トレードワルツからデジタルビジネスプラットフォーム「LaKeel DX」を受注したと発表している。
トレードワルツはNTTデータ (T:9613)を筆頭に、三菱商事 (T:8058)、豊田通商 (T:8015)、など日系大手10社の共同出資で設立され、ブロックチェーン技術を活用して貿易業務の完全電子化による「貿易DX」の実現を推進している。
貿易業務を完全電子化するために、ブロックチェーン基盤とアプリケーション層を柔軟に連携させることが必須で、アプリケーション層に、疎結合のアーキテクチャで柔軟性が高く、アジャイル開発に向いている同社製品が採用された。
これを材料視した買いが広がっている。


(T:8909)　シノケンG　985　-52
大幅に反落。
連結子会社のシノケンアセットマネジメント（東京都港区）が資産運用を受託するシノケンリート投資法人の投資口の東証上場を延期すると発表している。
東証からREIT市場への上場承認を得ていたが、米国の早期金融引き締めに対する警戒感やウクライナ情勢の緊迫化などで不確実性が高まりつつあり、上場に伴う資金調達が必ずしも満足のいくレベルで実現できない懸念が生じたためとしている。


(T:2158)　FRONTEO　1618　+25
もみ合い。
建設・製造現場の安全対策に関するリスク発見や予測を行うAIシステム「WordSonar for AccidentView」の提供を開始したと発表している。
従来のテキストマイニングや画像解析では適切なタイミングでの特定が困難だった作業現場の危険要因を察知し、事故を発生の数日前に予測するという。
前日までの続落を受け、自律反発に期待する買いも入っているもよう。


(T:4274)　細谷火工　1319　+28
続伸。
ウクライナ情勢の緊迫化を受け、投資資金の流入が続いている。
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻に関し、バイデン米大統領が「今後数日中に起こると思う」と発言したと報じられ、市場では地政学リスクに対する懸念が高まっている。
細谷火工の主要取引先は自衛隊で、ウクライナで軍事衝突が発生したとしても直接的な影響はないが、防衛関連銘柄の一角として物色されているようだ。


(T:2402)　アマナ　590　+6
もみ合い。
22年12月期の営業損益予想を前期比268.1％増の6.00億円の黒字と発表している。
注力クライアントの拡大・再設定、最適な人材・リソースの配置、有効な商材・サービスの提供などで再成長を図るほか、利益管理の徹底などで大幅増益を目指す。
21年12月期の営業損益は1.63億円の黒字（前期実績15.23億円の赤字）に転換した。
組織やスタジオ設備などの最適化に加え、販管費の削減が寄与した。


(T:3841)　ジーダット　1603　+300
ストップ高。
3月31日を基準日として1株につき2株の割合で分割すると発表している。
また、22年3月期の期末配当を従来予想の20.00円から40.00円（前期末実績20.00円）に増額修正した。
普通配当を30.00円に引き上げるとともに上場15周年記念配当として10.00円を加えた。
年間配当も同額。
株式分割は4月1日が効力発生日となるため、期末配当は分割前の株式数を基準に実施する。