日経平均は3日続落、一時573円安、米ロ首脳会談報道で下げ渋り

日経平均は3日続落。
18日の米国市場でNYダウは3日続落し、232ドル安となった。
ウクライナ情勢を巡る懸念が相場を押し下げた。
また、バイデン米大統領の「ロシアのプーチン大統領がウクライナ侵攻を決断したと確信」といった発言などから週明けも懸念が強まり、本日の日経平均は350円安からスタートすると、朝方に一時26549.00円
（前週末比573.07円安）まで下落した。
その後「米ロが首脳会談で合意」との報道を受けて買い戻しが入ったが、27000円手前で戻り一服となり、後場は26900円近辺でのもみ合いが続いた。


大引けの日経平均は前週末比211.20円安の26910.87円となった。
東証1部の売買高は9億3859万株、売買代金は2兆3068億円と昨年12月30日以来の低水準だった。
業種別では、金属製品、海運業、陸運業が下落率上位で、その他も全般軟調。
一方、鉄鋼、銀行業、情報・通信業など4業種が上昇した。
東証1部の値下がり銘柄は全体の67％、対して値上がり銘柄は28％となった。


個別では、川崎船 (T:9107)、商船三井 (T:9104)、東エレク (T:8035)、キーエンス (T:6861)が2～3％の下落となったほか、レーザーテック (T:6920)や郵船 (T:9101)もさえない。
決算や長期経営計画を公表したＤＩＣ (T:4631)は好感する向きもあったが、サプライズに乏しいとの見方から売り優勢。
シャープ (T:6753)は堺ディスプレイプロダクトの完全子会社化に向けた動きがネガティブ視されて急落した。
また、公募増資等の実施を発表した明治電機 (T:3388)が東証1部下落率トップとなった。
一方、三菱ＵＦＪ (T:8306)やソフトバンク
(T:9434)が堅調で、高配当銘柄の一角に買いが入った。
ファーストリテ (T:9983)は小高く、ベイカレント (T:6532)は3％近い上昇。
ファンコミ (T:2461)は自社株買い実施が好感された。
また、丸和運輸 (T:9090)による株式公開買付け（TOB）実施が発表されたファイズＨＤ (T:9325)は東証1部上昇率上位に顔を出した。