日経平均は大幅に4日続落、ロシア強硬姿勢に「あく抜け期待」も続かず？

　日経平均は大幅に4日続落。
582.97円安の26327.90円（出来高概算5億4000万株）で前場の取引を終えている。


　21日の米株式市場はプレジデントデーの祝日で休場だった。
ただ、ロシアがウクライナ東部で親ロシア派が実効支配する地域の独立を承認。
これを受けてバイデン米政権も経済制裁を発動すると発表し、ウクライナ情勢を巡る懸念が一段と強まった。
ロシアの株価指数RTSは-13.2％と急落し、ドイツのDAXやフランスのCAC40も-2％と軟調。
本日の日経平均はこうした流れを引き継いで395円安からスタートすると、軟調もみ合いの展開が続いた。
朝方の売りが一巡し、前場中ごろにかけてやや下げ渋る場面もあったが、その後一時26305.28円（605.59円安）まで下落した。
米休場明けとあって取引参加者はさほど多くないとみられ、今晩の米市場の反応を見極めたいとの声もあった。


　個別では、レーザーテック (T:6920)、郵船 (T:9101)、ソフトバンクＧ (T:9984)、商船三井<
9104>、ソニーＧ (T:6758)など売買代金上位は全般軟調。
東エレク (T:8035)が4％超の下落となり、川崎船 (T:9107)やＳＵＭＣＯ (T:3436)、アドバンテス (T:6857)も大きく下落している。
シャープ (T:6753)は引き続き堺ディスプレイプロダクトの完全子会社化に向けた動きがネガティブ視されて連日の大幅安。
株式の売出しが発表された特種東海 (T:3708)は東証1部下落率上位に顔を出している。
一方、第一三共 (T:4568)は東証1部上昇率トップ。
英アストラゼネカと共同開発している乳がん治療薬の試験結果が好感されている。
その他売買代金上位ではリクルートＨＤ (T:6098)が逆行高。
地政学リスクの高まりから石川製 (T:6208)などの防衛関連銘柄にも思惑買いが入っているようだ。


　セクターでは、ゴム製品、ガラス・土石製品、輸送用機器などが下落率上位で、その他も全般軟調。
医薬品と鉱業の2業種のみ上昇した。
東証1部の値下がり銘柄は全体の86％、対して値上がり銘柄は10％となっている。


　ロシアが親ロ派地域の独立承認に踏み切ったことでウクライナ情勢への懸念が一段と強まり、本日の日経平均は600円近い下落で前場を折り返した。
日足チャートを見ると、27200円台に位置する25日移動平均線水準を一段と下振れ、ボリンジャーバンドの-2σの下限割れまで突っ込んでいる。
個別・業種別では、第一三共がけん引役となっている医薬品、地政学リスクの高まりが原油の先高観につながっている鉱業を除き全般軟調。
ただ、リクルートＨＤなどグロース（成長）株の一角にも買いが入っている。
前引けの日経平均が-2.17％なのに対し、東証株価指数（TOPIX）は-1.76％。
ここまでの東証1部売買代金は1兆3000億円あまりとさほど多くない。
なお、前日は1日を通じ2兆3068億円と今年最低だった。


　新興市場ではマザーズ指数が-1.42％と4日続落。
連日で取引時間中の昨年来安値を更新しているが、こちらは朝方プラスに転じる場面があった。
前引け時点でもメルカリ (T:4385)やサンバイオ (T:4592)が堅調で、ＦＲＯＮＴＥＯ (T:2158)も小幅ながらプラスを確保。
本日マザーズ市場に新規上場したＣａＳｙ (T:9215)は公開価格比+48.2％という初値を付けた。
ただ、前引けでは初値比-22.6％。
前の週に上場したエッジテクノロジ (T:4268)も初値高の反動がきつい。


　一部のグロース銘柄に買いが入っていることについては、地政学リスクの高まりを受けて米金融引き締めを織り込む動きが和らぎ、米長期金利が低下するとの思惑などが背景にあるようだ。
また、ウクライナ問題を巡るロシアの狙いがある程度見えてきたとして、あく抜けに期待する声も聞かれる。


　しかし、マザーズ市場などは個人・外国人といった純投資家が取引主体のため、市場センチメントの影響を受けやすい面もある。
特に個人投資家は過去の市場動向を見ても地政学リスクに敏感であることがわかる。
IPO（新規株式公開）銘柄の値動きに象徴されるように、投資資金の逃げ足の速さに注意する必要があるだろう。


　また、ロシアは北大西洋条約機構（NATO）の東方拡大を受け、緩衝地帯を設けるために西側諸国との対立も辞さないことが浮き彫りになったと言える。
既にロシアのプーチン大統領は今回独立承認した地域への軍派遣を指示したと伝わっているが、ロシアに隣接するウクライナ東部の他地域でも火種がくすぶりそうだ。
プーチン大統領には「NATO東方不拡大の約束が反故にされた」との思いがあると指摘されており、対話による解決は容易でないだろう。


　香港ハンセン指数、また時間外取引でのNYダウ先物などは揃って大幅に下落。
為替市場ではドル・円相場が朝方に一時1ドル＝114.50円近辺まで下落してからやや戻したが、足元弱含みで推移している。
前引けでのTOPIX下落率が2％に届かず、日銀による上場投資信託（ETF）買い入れ実施への期待も持てない。
やはり金融市場全体にリスク回避的なムードが広がっており、後場の日経平均も軟調な展開になるとみておきたい。

（小林大純）