NYの視点：バイデン米大統領、初の一般教書演説、インフレに焦点か
Fisco
発行済 2022年03月02日 07:30
更新済 2022年03月02日 07:45
政府の発表によると、インフレや物価を押し下げる具体策を発表するという。
サプライチェーンを強化し、消費財などのコストの引き下げに努めるほか、独占禁止、組合を促進する計画。
大統領はまた、米国経済のパンデミックからの回復を強調すると見られ、さらに、米国製商品をプロモートする。
さらに、バイデン政権が推進しているビルド・バック・ベター（BBB）、環境対策案を推し進めると見られ、最低賃金の引き上げる法案、組合などの立ち上げを容易にする法案や、年収40万ドル以上の納税者や企業を対象にした増税案を可決するよう議会に求める。
ロシアのウクライナ軍事侵攻を受けて、西側諸国が対ロ制裁を強化。
ロシアの輸出が停滞し、供給不安からNY原油先物は2014年以来の100ドル超えとなった。
原油だけでなく、様々な商品価格の上昇につながっており、燃料価格がインフレを押し上げ、さらには経済にも影響する可能性が市場では警戒され始めている。
大統領の支持率は、低下の一途で40％割れ。
大統領の経済法案が国民に支持される可能性には疑問が残る。
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が書いた: Fisco
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