日経平均は4日ぶり大幅反落、ウクライナ情勢悪化の影響増大を懸念

日経平均は4日ぶり大幅反落。
1日の米株式市場でNYダウは大幅続落。
増強したロシア軍による砲撃激化や対ロ制裁の一段の強化の可能性などから投資家心理が悪化。
7年ぶりに高値を更新した原油価格の高騰による景気回復鈍化への懸念も強まり、終日軟調に推移。
ナスダック総合指数も4日ぶりに大幅反落。
こうした流れを引き継いで、日経平均は312.52円安でスタート。
アジア市況が軟調ななか、午前中ごろからは一段と下げ幅を広げる展開となり、後場に入ってから一時26313.72円（531円安）まで下落。
パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長の下院での議会証言を控えるなかその後は下げ渋ったが、安値圏でのもみ合いにとどまった。


　大引けの日経平均は前日比451.69円安の26393.03円となった。
東証1部の売買高は14億2553万株、売買代金は3兆1119億円だった。
セクターではゴム製品、輸送用機器、保険業などが下落率上位に並んだ一方、鉱業、石油・石炭製品、非鉄金属などが上昇率上位に並んだ。
東証1部の値下がり銘柄は全体の86％、対して値上がり銘柄は11％となった。


　個別では、レーザーテック (T:6920)や東エレク (T:8035)などの半導体関連が売られた。

ファナック (T:6954)、ベイカレント (T:6532)、ダイキン (T:6367)、 HOYA (T:7741)などの値がさグロース（成長）株も下落。
米金利低下を受けて三菱UFJ (T:8306)や第一生命HD (T:8750)
なども軟調。
2月の日米自動車販売動向が嫌気されたトヨタ自 (T:7203)のほか、デンソー
(T:6902)が4％超の下落。
原油高によるコスト増が懸念されブリヂストン (T:5108)は大幅安。
太平洋セメ (T:5233)や三井海洋開発 (T:6269)、キリンHD (T:2503)、明治HD (T:2269)はレーティング格下げで下落。
オムロン (T:6645)は中計が物足りないと評価された。
そのほか、欧州での売上高比率が高いAGC (T:5201)の下落も目立った。
日経平均に新規採用されたオリックス (T:8591)は朝高後に失速してマイナスに転じた。


　一方、資源価格の高騰を支援要因にINPEX (T:1605)や大紀アルミニウム (T:5702)、日本コークス (T:3315)、東邦亜鉛 (T:5707)などが急伸し、住友鉱山 (T:5713)や丸紅 (T:8002)も大幅高。
主要供給国がロシアであるチタンの需給逼迫への思惑が高まり、大阪チタニウム<
5726>や東邦チタニウム (T:5727)は連日の急伸劇に。
ネクソン (T:3659)を筆頭にバンナムHD
(T:7832)などゲーム関連株も買われた。
自社株買い及び自社株消却を発表したフジテック (T:6406)、大口受注獲得を発表したAIメカテック (T:6227)なども上昇した。