日経平均は155円安でスタート、ソニーGやホンダなどが下落
Fisco
発行済 2022年03月04日 09:28
[日経平均株価・TOPIX（表）]
日経平均;26421.85;-155.42TOPIX;1871.96;-9.84
[寄り付き概況]
4日の日経平均は155.42円安の26421.85円と反落して取引を開始した。
前日3日の米国株式市場は反落。
ダウ平均は96.69ドル安の33794.66ドル、ナスダックは214.08ポイント安の13537.94で取引を終了した。
ロシアとウクライナの停戦交渉2回目への期待に、寄り付き後、上昇。
しかし、2月ISM非製造業景況指数が予想外に悪化、さらに、ロシアのプーチン大統領が軍事作戦の目的を必ず遂行すると、強硬姿勢を維持する姿勢を強調したため警戒感が再燃し、下げに転じた。
ロシア、ウクライナ両国代表が次回交渉開催で合意したとの報道を受けて一時下げ止まったものの、警戒感は払しょくせず終日軟調推移が継続した。
今日の東京株式市場は売りが先行した。
ウクライナ情勢の不透明感が引き続き相場の重しとなったことに加え、昨日の米株式市場でナスダック総合指数が1.56％下落、フィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が2.24％下落と、ダウ平均（0.29％下落）
に比べ下落率が大きかったことが東京市場のハイテク株や半導体関連株の買い手控え要因となった。
また、原油価格の上昇一服を受け、このところ活況となっていたエネルギー関連銘柄に利益確定売りが出やすかった。
一方、イラン核合意が復活するとの観測などから、昨日のニューヨーク市場でWTI原油先物が4営業日ぶりに反落したことから、企業収益や個人消費の下押し懸念がやや後退し、東京市場の株価下支え要因となったが、寄付き段階では売りが優勢だった。
なお、取引開始前に発表された1月の完全失業率（季節調整値）は2.8％となり前月比0.1ポイント上昇した。
QUICKがまとめた市場予想の中央値は2.7％だった。
また、1月の有効求人倍率（季節調整値）は1.20倍で前月から0.03ポイント上昇した。
QUICKがまとめた市場予想の中央値は1.16倍だった。
セクター別では、鉱業、空運業、輸送用機器、電気機器、ガラス土石製品などが値下がり率上位、海運業、ゴム製品、その他製品、電気・ガス業、卸売業などが値上がり率上位に並んでいる。
東証1部の売買代金上位では、ソニーG (T:6758)、ホンダ (T:7267)、トヨタ (T:7203)、レーザーテック (T:6920)、ルネサス (T:6723)、東エレク (T:8035)、信越化
(T:4063)、ソフトバンクG (T:9984)、三井住友 (T:8316)、ＩＮＰＥＸ (T:1605)、リクルートHD (T:6098)、日本電産 (T:6594)、ベイカレント (T:6532)、ＪＡＬ (T:9201)などが下落。
他方、任天堂 (T:7974)、日本郵船 (T:9101)、商船三井 (T:9104)、三菱商事 (T:8058)、三井物産 (T:8031)、丸紅 (T:8002)、ブリヂストン (T:5108)、キーエンス (T:6861)、ソフトバンク (T:9434)、ＪＦＥ (T:5411)などが上昇している。
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日経平均;26421.85;-155.42TOPIX;1871.96;-9.84
[寄り付き概況]
4日の日経平均は155.42円安の26421.85円と反落して取引を開始した。
前日3日の米国株式市場は反落。
ダウ平均は96.69ドル安の33794.66ドル、ナスダックは214.08ポイント安の13537.94で取引を終了した。
ロシアとウクライナの停戦交渉2回目への期待に、寄り付き後、上昇。
しかし、2月ISM非製造業景況指数が予想外に悪化、さらに、ロシアのプーチン大統領が軍事作戦の目的を必ず遂行すると、強硬姿勢を維持する姿勢を強調したため警戒感が再燃し、下げに転じた。
ロシア、ウクライナ両国代表が次回交渉開催で合意したとの報道を受けて一時下げ止まったものの、警戒感は払しょくせず終日軟調推移が継続した。
今日の東京株式市場は売りが先行した。
ウクライナ情勢の不透明感が引き続き相場の重しとなったことに加え、昨日の米株式市場でナスダック総合指数が1.56％下落、フィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が2.24％下落と、ダウ平均（0.29％下落）
に比べ下落率が大きかったことが東京市場のハイテク株や半導体関連株の買い手控え要因となった。
また、原油価格の上昇一服を受け、このところ活況となっていたエネルギー関連銘柄に利益確定売りが出やすかった。
一方、イラン核合意が復活するとの観測などから、昨日のニューヨーク市場でWTI原油先物が4営業日ぶりに反落したことから、企業収益や個人消費の下押し懸念がやや後退し、東京市場の株価下支え要因となったが、寄付き段階では売りが優勢だった。
なお、取引開始前に発表された1月の完全失業率（季節調整値）は2.8％となり前月比0.1ポイント上昇した。
QUICKがまとめた市場予想の中央値は2.7％だった。
また、1月の有効求人倍率（季節調整値）は1.20倍で前月から0.03ポイント上昇した。
QUICKがまとめた市場予想の中央値は1.16倍だった。
セクター別では、鉱業、空運業、輸送用機器、電気機器、ガラス土石製品などが値下がり率上位、海運業、ゴム製品、その他製品、電気・ガス業、卸売業などが値上がり率上位に並んでいる。
東証1部の売買代金上位では、ソニーG (T:6758)、ホンダ (T:7267)、トヨタ (T:7203)、レーザーテック (T:6920)、ルネサス (T:6723)、東エレク (T:8035)、信越化
(T:4063)、ソフトバンクG (T:9984)、三井住友 (T:8316)、ＩＮＰＥＸ (T:1605)、リクルートHD (T:6098)、日本電産 (T:6594)、ベイカレント (T:6532)、ＪＡＬ (T:9201)などが下落。
他方、任天堂 (T:7974)、日本郵船 (T:9101)、商船三井 (T:9104)、三菱商事 (T:8058)、三井物産 (T:8031)、丸紅 (T:8002)、ブリヂストン (T:5108)、キーエンス (T:6861)、ソフトバンク (T:9434)、ＪＦＥ (T:5411)などが上昇している。
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が書いた: Fisco
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金融商品または仮想通貨の取引をする前に、金融市場での取引に関わるリスクやコストについて十分に理解し、専門家の助言を求めたり、ご自身の投資目的や経験値、リスク選好等を注意深く検討することを推奨いたします。
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