１ｓｔコーポ Research Memo（2）：分譲マンションに特化したゼネコン

■ファーストコーポレーション (T:1430)の事業内容と沿革

1. 事業内容
創業は2011年6月で、資本金40,000千円でスタートした。
以来、「より良質な住宅を供給し、豊かな住環境に貢献する」を社是、「安全・安心・堅実」をモットーとして、良質で安価な住宅を供給してきた。
分譲マンション建設に特化したゼネコンである。


事業エリアは、東京、神奈川、千葉、埼玉の1都3県で展開している。
これら首都圏と呼ばれるエリアは、全国的に人口減少となるなかで、依然として人口が増加傾向にあるほか、再開発需要が旺盛であるため、マンション需要はなお拡大する見通しだ。


国土交通省の建築着工統計調査報告によると、首都圏1都3県のマンション建設の着工戸数は、2020年は53,913戸と前年比で9.2%減となった。
2018年に落ち込んだ後、2019年に回復する兆しを見せたところで、新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）の影響もあり、2021年には前年比7.3%減の49,962戸となった。
一方、マンションの供給戸数は、さらに増加率が大きく、2020年の27,228戸から2021年は同17.5%増の33,636戸となり、コロナ禍においては不透明感が残りながらも、消費者のマンション購入意欲が強いことが示された。
コロナ禍の影響でモデルルームの稼働が止まるなど、販売活動が大きく制限されたものが、徐々に落ち着いてくるものと見られる。


価格面では良好な状態に変わりが見られない。
首都圏のマンション価格は2018年に一段落した格好となったが、2019年から再び上向いている。
(株)不動産経済研究所によると、2020年の都下の販売価格平均は6,082万円と2019年の5,980万円から上昇し、2021年は5月までの統計で6,449万円となった。
とりわけ、都区部の上昇が著しく、2020年は7,712万円と2019年の7,286万円からアップし、2021年も8,293万円とついに8,000万円を突破した（不動産経済研究所「首都圏 新築分譲マンション市場動向　2021年のまとめ」2022年1月25日発表）。


今後は、コロナ禍の影響によるテレワーク化の推進により、居住地を都心に求める必要がなくなる層が拡大傾向にある。
生活様式の変化から郊外案件の引き合いも活発化することが予想される。
こうしたなか、同社は強みである「造注方式」を生かして事業用地を確保、積極的にデベロッパーに営業をかけることにより、収益アップを実現していきたい考えだ。


同社は、この「造注方式」を武器に創業後は急速に成長、2015年3月には東証マザーズに創業からわずか3年9ヶ月で上場し、2016年12月には東証1部に指定替えとなった。
今後は新たな分譲マンション自社ブランド「CANVAS」の開発推進、再開発事業、アクティブシニア向けマンションの建設など業容に厚みを加え、成長を加速させていきたい考えだ。


（執筆：フィスコ客員アナリスト　清水陽一郎）