１ｓｔコーポ Research Memo（8）：配当性向30%以上
Fisco
発行済 2022年03月04日 15:18
更新済 2022年03月04日 15:30
ファーストコーポレーション (T:1430)の配当金は2020年5月期が年20円、2021年5月期は普通配年28円に創業10周年の記念配当10円を加えて年38円となった。
中期経営計画では2022年5月期に年30円、2023年5月期に年34円、2024年5月期に年40円を目標値として掲げている。
同社は内部留保の状況を勘案したうえで配当性向30%以上を安定して達成することを目指しているほか、機動的な自己株式の取得により株主還元に務めるとしている。
このことから、内部留保の状況などによっては、配当性向のアップが見込まれると弊社は考えている。
また2016年11月30日より株主優待制度を開始している。
保有株式数と保有期間に応じてQUOカードを進呈している。
さらに、自己株式の取得を実施しており、2021年4月20日までに100万株を取得したほか、2022年2月16日には23.5万株を取得している。
■サイバーセキュリティについて
同社はマンション関連ビジネスと言っても、一般のデベロッパーなどとは異なり、BtoBのビジネスがメインであるため、顧客名簿が多い訳ではないが、ネットワーク上のセキュリティに関するルールを決め、管理を徹底している。
例えば、パスワード管理によるアクセス制限等で情報漏洩策を強化している。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
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