UTグループ、東京電力HD、北日本紡績など

(T:2801)　キッコマン　7840　-560大幅反落。
三菱UFJモルガン・スタンレー証券は、目標株価を9000円から8200円に引き下げている。
23年3月期以降は安定成長局面へシフトすると考えているが、当面は大豆・小麦市況の動向に注意が必要と指摘。
大豆、小麦の価格感応度は1BU当たり1ドル/年上昇すると、それぞれ約5億円のコストアップになると想定している。
原材料価格上昇に伴うマイナス影響を警戒視する動きが強まるっている。


(T:8031)　三井物産　2968.5　+28.5反発。
メリルリンチ日本証券は投資判断を「中立」から「買い」に格上げ、目標株価も2870円から3400円に引き上げている。
想定以上の商品市況サイクルの強さを背景に、鉄鉱石、原料炭、銅市況の見通しを引き上げ、つれて、当期利益予想もコンセンサス大幅超過水準にまで上方修正した。
ロシアリスクは懸念材料であるものの、株価にはある程度織り込まれており、影響も大きくないとみているようだ。


(T:9501)　東京電力HD　332　-25大幅続落。
本日は電力株が全面安で、電力・ガス業が業種別下落率のトップに。
エネルギー危機の様相が世界的に強まるなか、原発の再稼働推進機運なども足元で高まっていたものの、ロシアのウクライナ原発攻撃などもあり、こうした期待感が低下する流れになっているもよう。
ドイツ政府が前日に、ロシアへのガス依存を減らすために浮上していた原発の稼働延長案を却下しており、一段と期待値低下の方向に。


(T:6301)　コマツ　2623　+77.5大幅反発。
米国市場ではキャタピラーが6.7％超の大幅高となっており、国内建機大手の同社にも買いが波及。
キャタピラーは、歴史的にコモディティと一般的なインフレに対する強力なヘッジとしての位置づけがあるとして、一部アナリストが投資判断を格上げしているもよう。
同社にも、ロシア以外の地域において稼働率がさらに改善することで、ロシアのマイナス要因はある程度払拭されるとの見方があるようだ。


(T:5541)　大平洋金　3755　+165大幅反発。
ロシアのウクライナ侵攻が長期化するなか、供給不安からニッケル価格が急騰。
ニッケル市況との連動性が高い同社株の買い材料につながっている。
前日のLMEニッケル先物価格は一時前日終値比で2倍以上の暴騰となり、1トン当たり10万ドルを突破。
これを受けてLMEではニッケル取引を即日停止する事態になっている。
同社株は前日に大幅安となっていたこともあり、押し目買いの動きが活発化へ。


(T:4238)　ミライアル　1383　-3もみ合い。
前日に22年1月期決算を発表、営業利益は19億円で前期比2.2倍となり、12月8日に公表した17億円を上振れ。
一方、23年1月期見通しは算定困難として非開示だが、第1四半期のみ7.1億円、前年同期比2.2倍の見通しとしている。
前期第4四半期比でも6.8％増益水準。
順調な業績拡大が確認される形だが、半導体関連として目先の好業績は想定線か、買い一巡後は出尽くし感が優勢に。


(T:8358)　スルガ銀　412　+5大幅反発。
ノジマとの資本業務提携解消を発表。
両社は経営戦略を巡っての路線対立が発生、21年5月には提携解消に向けた交渉が始まっていた。
ノジマは同行株の4285万
4107株、発行済み株式数の18.46％を保有しており、立会外取引による自社株買いで対応する。
自社株買いの上限は4400万株。
もともと売却への懸念はあったなか、1株当たりの価値向上につながる対応をポジティブ視の動きに。


(T:3409)　北日本紡績　140　+9急伸。
抗菌・抗ウイルス糸の上市を4月より実施すると発表している。
同製品の特長は、抗菌・抗ウイルス機能を有する薬剤を布にする前の糸に固着させることにあるとしている。
抗菌・抗ウイルス機能の経時劣化が起こり難く、薬剤が凝集することもなく風合いの改善も見込めるもよう。
期待される用途として、タオルや肌着類のほか、メディカルウェア、自動車用シート、インテリアファブリックスなどとしている。


(T:6702)　富士通　16000　+840大幅反発。
本体と国内グループ会社で募集した早期退職に過去最大規模の3031人が応募したと発表した。
これは国内従業員の約4％にあたる規模であるもよう。
退職金積み増しなどの費用を計上し、22年3月期営業利益は従来の2750億円から2100億円に下方修正している。
応募社員数は想定以上とみられ、23年3月期は300億円強の固定費削減効果につながるとみられている。


(T:2146)　UTグループ　2547　-252大幅続落で下落率トップ。
前日に業績予想の下方修正を発表、営業損益は従来予想の60億円から57億円、前期比20.4％減に引き下げ。
大手自動車メーカーにおける一部生産調整の影響が想定以上に長期化しているもよう。
組織再編関連費用の計上で純利益は34億円から24億円に下方修正。
これに伴い、未定としていた年間配当金は17.84円としており、前期の66円配からは大幅な減配となる形に。