日経平均は79円安でスタート、ファーストリテやエムスリーなどが下落

[日経平均株価・TOPIX（表）]

日経平均;25228.53;-79.32TOPIX;1811.51;-0.77


[寄り付き概況]

　15日の日経平均は79.32円安の25228.53円と反落して取引を開始した。
前日14日の米国株式市場はまちまち。
ダウ平均は1.05ドル高の32945.24ドル、ナスダックは262.59ポイント安の12581.22で取引を終了した。
ロシアとウクライナの第4回目の停戦交渉を控え、期待感に寄り付き後、上昇。
しかし、交渉が15日まで中断されたほか、連邦準備制度理事会（FRB）による連邦公開市場委員会（FOMC）での利上げを警戒し、下落に転じた。
中国の一部地域が新型コロナ流行拡大で経済封鎖されたため世界経済の鈍化懸念も再燃し、さらなる売り圧力となった。
引けにかけ、金融などの上昇が支えとなり、ダウはプラス圏を回復。
金利の上昇を嫌気したハイテク株の売りは続き、ナスダックは終日軟調となった。


　今日の東京株式市場は売りが先行した。
ウクライナ情勢の先行き不透明感から地政学リスクへの懸念が払しょくできないことに加え、ロシアによるウクライナ侵攻を巡る米中対立が意識されたほか、中国で新型コロナ感染が拡大していることも株価の重しとなった。
また、昨日の米株式市場でナスダック総合指数が2％超、フィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が3％超の下落となったことが東京市場でハイテク株や半導体関連株の買い手控え要因となった。
一方、昨日の海外市場でWTI原油先物価格が下落したことからインフレ警戒感がやや後退し、東京市場の株価支援要因となった。
また、外為市場で1ドル＝118円20銭台と昨日15時頃に比べ50銭ほど円安・ドル高に振れ、輸出株などの一角に資金が向かいやすくなったほか、昨日の海外市場で米長期金利が19年7月以来の水準に上昇したことが東京市場の金融関連株の株価の支えとなり、寄り後、日経平均は上げに転じた。
今日は日本時間の11時に、1-2月の中国工業生産高、中国小売売上高、中国固定資産投資、中国不動産開発投資などが発表される。


　セクター別では、鉱業、非鉄金属、鉄鋼、精密機器、石油石炭製品などが値下がり率上位、保険業、銀行業、パルプ・紙、電気・ガス業、化学などが値上がり率上位に並んでいる。
東証1部の売買代金上位では、ファーストリテ (T:9983)、エムスリー (T:2413)、アステラス薬 (T:4503)、商船三井 (T:9104)、ソニーG (T:6758)、ＨＯＹＡ (T:7741)、東エレク (T:8035)、キーエンス (T:6861)、三井物産 (T:8031)、日本製鉄 (T:5401)、ＪＦＥ (T:5411)、ＳＭＣ (T:6273)、ベイカレント (T:6532)、日揮HD (T:1963)などが下落。
他方、神戸物産 (T:3038)、７＆ｉHD (T:3382)、ＪＲ東海 (T:9022)、ＪＲ西 (T:9021)、ＡＮＡ (T:9202)、東京海上 (T:8766)、第一生命HD (T:8750)、ＮＴＴ (T:9432)、信越化 (T:4063)、ダイキン (T:6367)、ファーマフーズ (T:2929)などが上昇している。