ブリッジ Research Memo（9）：事業計画及び成長可能性に関する事項を開示
Fisco
発行済 2022年03月17日 15:29
■成長戦略
ブリッジインターナショナル (T:7039)は2月10日に事業計画及び成長可能性に関する事項を開示した。
これまでの同社が提供するValueを「インサイドセールスを軸とする法人営業改革」から「営業DXを軸とする法人営業改革」に再定義。
具体的には、カスタマージャーニー全体の顧客エンゲージメントをEnd to Endで強化し、マーケティング戦略上で土台となるファネルを拡充することで売上増加に貢献するほか、カスタマージャーニー全体に対応するプロセスを最適化し、 シームレスに連携する体制を構築。
成果の最大化を実現するDXを推進する。
経営指標については2021年12月期実績の売上高5,593百万円、営業利益644百万円から、2025年12月期には売上高100億円、営業利益15億円を目標としている。
目標達成に向けてアウトソーシング事業の安定成長のほか、高成長領域として掲げている研修、システムソリューション、コンサルティングの割合を約4割まで成長させる計画である。
これにより、アウトソーシングの売上比率は2021年12月期実績の65.0%から2025年12月期に60.0%としており、研修は26.9%から30.0%、システムソリューションを6.0%から7.0%、コンサルティングを2.1%から3.0%としている。
各事業の全体的な底上げによる成長のなか、特に研修事業の成長拡大を見込んでいることになる。
売上高の年平均成長率は14%を見込む。
各セグメントによる施策としては、インサイドセールス事業におけるアウトソーシングサービスについて、既存IT業界の主要顧客の取引を拡大させるほか、IT業界以外の顧客獲得を増やすことによって、安定的に10-15%程度の成長を目指していく。
コンサルティングサービスについては、DX需要を享受することで、グループ全体・全サービスの上流⼯程の役を担いながらの成長を見込む。
システムソリューションサービスでは、ストックビジネスであるライセンス販売及びAIサービス「SAIN」の拡販による成長を挙げている。
そして、研修サービスについては、デジタルラーニング、DX人財及びIT研修コンテンツ強化により成長を加速させる計画である。
営業利益については、AIサービス「SAIN」の大型開発が2021年に終了。
2022～2023年にかけて、ソフトウェア開発資産の減価償却が進み、2024年からは本格的な利益回収フェーズ入りを予定している。
売上拡大に伴い販管費は逓増せず、販管費対売上比率は5年間で20%台から17%台まで低減する予定である。
人財投資については、アウトソーシングサービスの成長にあわせ、年間10%の人員純増を行う計画であり、その他のサービス及び管理系人員を売上成長とともに純増させることで、グループ全体では年平均12%以上の社員数増の採用活動を実施する計画のもと、2021年の576人から2025年には905人まで増やす。
（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
アプリを入手する
ブリッジインターナショナル (T:7039)は2月10日に事業計画及び成長可能性に関する事項を開示した。
これまでの同社が提供するValueを「インサイドセールスを軸とする法人営業改革」から「営業DXを軸とする法人営業改革」に再定義。
具体的には、カスタマージャーニー全体の顧客エンゲージメントをEnd to Endで強化し、マーケティング戦略上で土台となるファネルを拡充することで売上増加に貢献するほか、カスタマージャーニー全体に対応するプロセスを最適化し、 シームレスに連携する体制を構築。
成果の最大化を実現するDXを推進する。
経営指標については2021年12月期実績の売上高5,593百万円、営業利益644百万円から、2025年12月期には売上高100億円、営業利益15億円を目標としている。
目標達成に向けてアウトソーシング事業の安定成長のほか、高成長領域として掲げている研修、システムソリューション、コンサルティングの割合を約4割まで成長させる計画である。
これにより、アウトソーシングの売上比率は2021年12月期実績の65.0%から2025年12月期に60.0%としており、研修は26.9%から30.0%、システムソリューションを6.0%から7.0%、コンサルティングを2.1%から3.0%としている。
各事業の全体的な底上げによる成長のなか、特に研修事業の成長拡大を見込んでいることになる。
売上高の年平均成長率は14%を見込む。
各セグメントによる施策としては、インサイドセールス事業におけるアウトソーシングサービスについて、既存IT業界の主要顧客の取引を拡大させるほか、IT業界以外の顧客獲得を増やすことによって、安定的に10-15%程度の成長を目指していく。
コンサルティングサービスについては、DX需要を享受することで、グループ全体・全サービスの上流⼯程の役を担いながらの成長を見込む。
システムソリューションサービスでは、ストックビジネスであるライセンス販売及びAIサービス「SAIN」の拡販による成長を挙げている。
そして、研修サービスについては、デジタルラーニング、DX人財及びIT研修コンテンツ強化により成長を加速させる計画である。
営業利益については、AIサービス「SAIN」の大型開発が2021年に終了。
2022～2023年にかけて、ソフトウェア開発資産の減価償却が進み、2024年からは本格的な利益回収フェーズ入りを予定している。
売上拡大に伴い販管費は逓増せず、販管費対売上比率は5年間で20%台から17%台まで低減する予定である。
人財投資については、アウトソーシングサービスの成長にあわせ、年間10%の人員純増を行う計画であり、その他のサービス及び管理系人員を売上成長とともに純増させることで、グループ全体では年平均12%以上の社員数増の採用活動を実施する計画のもと、2021年の576人から2025年には905人まで増やす。
（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
アプリを入手する
Investing.comで、世界の金融市場の最新動向をチェックしましょう！
今すぐダウンロード
が書いた: Fisco
金融商品や仮想通貨の取引は投資金額を失う高いリスクがあります。仮想通貨の価格は非常にボラティリティーが高く、金融、規制、政治など、外的な要因に影響を受けることがあります。また信用取引はリスクが高いことを十分に理解してください。
金融商品または仮想通貨の取引をする前に、金融市場での取引に関わるリスクやコストについて十分に理解し、専門家の助言を求めたり、ご自身の投資目的や経験値、リスク選好等を注意深く検討することを推奨いたします。
Fusion Media によるこのウェブサイトのデータが、必ずしもリアルタイムおよび正確ではないということをご了承ください。またデータや価格が、必ずしも市場や取引所からではなく、マーケットメーカーにより提供されている場合があります。その為、価格は気配値であり、実際の市場価格とは異なる可能性があります。Fusion Media および当ウェブサイトへのデータの提供者は、当ウェブサイトに含まれる情報を利用したすべての損失に対して一切の責任を負わないものとします。
Fusion Media およびデータ提供者による事前の書面の許可なしに、当ウェブサイト上のデータを使用、保存、複製、表示、変更、送信、配信することを禁じます。すべての知的財産権は当ウェブサイト上のデータの提供者、または取引所が有します。
Fusion Media は当ウェブサイトに表示される広告により報酬を得ることがあります。
上記内容は英語版を翻訳したものであり、英語版と日本語版の間に不一致がある場合は英語版が優先されます。