イントラスト Research Memo(9):6期連続の増配を計画し、株主優待制度も継続

Fisco

発行済 2022年03月22日 15:29

■株主還元策

イントラスト (T:7191)は株主還元策として配当を実施している。
配当の基本方針としては、将来の事業拡大と企業体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、業績と連動した安定的な配当を継続していくことを基本方針とし、前中期経営計画では2021年3月期までに配当性向30%超を目標として掲げ、目標を達成した。


この方針の下、2022年3月期については期初予想を維持し、中間配当は1株当たり6.0円を実施し、期末配当は6.0円を予想している。
この結果、年間配当金は前期の11.0円から今期は12.0円へと、6期連続の増配を計画する。
また、配当性向は32.1%と、目標の30%超を維持する見通しである。


加えて、同社では、株主の日頃の支援に感謝するとともに、同社株式への投資の魅力を高め、より多くの投資家に株式を保有してもらうことを目的として、株主優待制度を実施している。
同社株式100(1単元)以上を1年以上継続保有していることを条件に、3月31日基準日の株主に対し、100株以上300株未満保有の株主には500円相当のクオカードを、300株以上保有の株主には1,000円相当のクオカードを贈呈する。
投資家に同社の戦略や業績を十分に理解してもらい、安定株主の増加を図る方針と言えよう。
同社では、引き続き事業の発展を目指しながら、株主還元もさらに充実させる意向である。


同社は、現在は東証1部に上場しているが、2022年4月からの市場区分の見直しに際しプライム市場への上場を選択している。
ただ、現時点では流通株式時価総額及び流通株式比率については基準を充たしていないことから、第2次中期経営計画に基づき、企業価値を継続的に向上させることで時価総額の向上を図るとともに、IR・PR活動を引き続き推進することで、流通株式比率の向上を図る計画である。
この上場基準を達成するためにも、これからの中期経営計画の進捗状況に注目したい。


(執筆:フィスコ客員アナリスト 国重 希)

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