ホットリンク Research Memo（1）：2021年12月期の売上高は過去最高を記録
Fisco
発行済 2022年03月22日 15:41
■要約
ホットリンク (T:3680)はソーシャルメディアデータを活用したデジタルマーケティング支援サービスを主に展開するIT企業である。
主要子会社として、大手ソーシャルメディアのデータアクセス権販売を行う米Effyis, Inc.（エフィウス）や、中国市場をターゲットとしたWebプロモーション支援サービス、中国向け越境ECサービスなどを展開する(株)トレンドExpressがある。
1. 業績動向
2021年12月期の連結業績は売上高で前期比49.9%増の6,571百万円と過去最高を更新し、営業利益で355百万円（前期は25百万円の損失）、当期利益で808百万円（同51百万円の損失）と大幅な増収増益となった。
販管費は1,813百万円（前期比8.3%増）となった。
コスト削減に努め業務委託費や支払手数料が減少した一方で、業容拡大に伴い人件費が増加した。
コスト削減による販管費の効率化や売上高の拡大を背景に、販管費率は前期の38.2%から27.6%へと大幅に低下した。
先行投資を除いた平準なコストは削減傾向にあり、収益性は向上していると弊社は考える。
売上高と営業利益の両面において著しい改善が図られている。
2018年12月期第3四半期から2020年12月期第2四半期までは先行投資偏重ということで営業損益は損失計上が続いたものの、2020年12月期第3四半期からは継続して利益を計上している。
2. 今後の見通し
2022年12月期の業績見通しについては、売上高で前期比21.4%増の7,976百万円、営業利益で同54.8%減の161百万円、当期利益で同85.6%減の116百万円となっている。
中期目標の実現に向けた積極投資により、営業利益は前期を下回るが一過性のものである。
SNSマーケティング支援事業とクロスバウンド事業が急伸長しており、足元でも業績は好調である。
また、期中にブロックチェーン事業を本格的に開始、中長期的な成長に向けて積極的に投資を行っていく。
売上高予想は、新型コロナウイルス感染症の拡大（以下、コロナ禍）の影響を加味し保守的に設定していることから、業績予想の上方修正の発表や通期計画を上振れして着地する可能性は高いと弊社は予想する。
3. 中長期の成長戦略
現在SNSを活用したマーケティングの重要性は急速に高まりつつある。
マーケティングにおける3つのメディア領域である「オウンドメディア※1」「ペイドメディア※2」「アーンドメディア※3」において、その影響力の大きさからSNS上の口コミ（アーンドメディア）を活用したマーケティング手法が注目され始めている。
ただ、口コミは自社でコントロールが不可能であるため、いかに最適なユーザーに情報発信してもらい効果的に拡散していくことができるかで、費用対効果も変わってくる。
同社はこのSNS上の口コミにおける強みを武器に、上記3メディアの領域においてSNSを軸とした統合マーケティングサービスを提供する。
また、同社はビッグデータの「情報収集」「分析」「活用（マーケティング）」という3ステップにおいて、それぞれ売上が「積み上げ型」「単発型」に分かれるサービスを展開している。
これは顧客企業から見れば、情報収集からマーケティングに至るまでの一連の流れのなかで、フェーズごとに直面する課題を同社のサービスによって随時解決できるということになる。
その点で、同社のサービス全般はマーケティングにおける「1つのプラットフォーム」として顧客の事業基盤の一部となる。
「SNSを軸とした統合マーケティングサービス」「プラットフォームサービス」という特徴を生かすことで同社のマーケティング業界におけるプレゼンスは大きくなっており、従来アプローチが困難であった大手企業からの受注も今後徐々に増加してくると弊社は予想する。
※1 オウンドメディアとは、自社が所有・運営するメディアのこと。
デジタルマーケティングにおいては自社Webサイト・自社のSNSアカウントなどが挙げられる。
※2 ペイドメディアとは、広告費用を払って露出できる他社が所有するメディアのこと。
デジタルマーケティングにおいては、検索エンジン広告・SNS広告・ニュースサイトなどが挙げられる。
※3 アーンドメディアとは、自社でコントロールできない、消費者が発信するメディアのこと。
デジタルマーケティングにおいては、消費者のブログ・SNSなどが挙げられる。
■Key Points
・2021年12月期は過去最高の売上高を記録、大幅な増収増益
・2022年12月期の見通しは中期目標達成に向けて着実に収益を確保。
積極投資の継続により営業利益は前期比を下回るも、業況良好であり計画を上回る可能性大
・統合マーケティング及びプラットフォーム型サービスにより成長市場の競争で優位
（執筆：フィスコ客員アナリスト 欠田耀介）
アプリを入手する
ホットリンク (T:3680)はソーシャルメディアデータを活用したデジタルマーケティング支援サービスを主に展開するIT企業である。
主要子会社として、大手ソーシャルメディアのデータアクセス権販売を行う米Effyis, Inc.（エフィウス）や、中国市場をターゲットとしたWebプロモーション支援サービス、中国向け越境ECサービスなどを展開する(株)トレンドExpressがある。
1. 業績動向
2021年12月期の連結業績は売上高で前期比49.9%増の6,571百万円と過去最高を更新し、営業利益で355百万円（前期は25百万円の損失）、当期利益で808百万円（同51百万円の損失）と大幅な増収増益となった。
販管費は1,813百万円（前期比8.3%増）となった。
コスト削減に努め業務委託費や支払手数料が減少した一方で、業容拡大に伴い人件費が増加した。
コスト削減による販管費の効率化や売上高の拡大を背景に、販管費率は前期の38.2%から27.6%へと大幅に低下した。
先行投資を除いた平準なコストは削減傾向にあり、収益性は向上していると弊社は考える。
売上高と営業利益の両面において著しい改善が図られている。
2018年12月期第3四半期から2020年12月期第2四半期までは先行投資偏重ということで営業損益は損失計上が続いたものの、2020年12月期第3四半期からは継続して利益を計上している。
2. 今後の見通し
2022年12月期の業績見通しについては、売上高で前期比21.4%増の7,976百万円、営業利益で同54.8%減の161百万円、当期利益で同85.6%減の116百万円となっている。
中期目標の実現に向けた積極投資により、営業利益は前期を下回るが一過性のものである。
SNSマーケティング支援事業とクロスバウンド事業が急伸長しており、足元でも業績は好調である。
また、期中にブロックチェーン事業を本格的に開始、中長期的な成長に向けて積極的に投資を行っていく。
売上高予想は、新型コロナウイルス感染症の拡大（以下、コロナ禍）の影響を加味し保守的に設定していることから、業績予想の上方修正の発表や通期計画を上振れして着地する可能性は高いと弊社は予想する。
3. 中長期の成長戦略
現在SNSを活用したマーケティングの重要性は急速に高まりつつある。
マーケティングにおける3つのメディア領域である「オウンドメディア※1」「ペイドメディア※2」「アーンドメディア※3」において、その影響力の大きさからSNS上の口コミ（アーンドメディア）を活用したマーケティング手法が注目され始めている。
ただ、口コミは自社でコントロールが不可能であるため、いかに最適なユーザーに情報発信してもらい効果的に拡散していくことができるかで、費用対効果も変わってくる。
同社はこのSNS上の口コミにおける強みを武器に、上記3メディアの領域においてSNSを軸とした統合マーケティングサービスを提供する。
また、同社はビッグデータの「情報収集」「分析」「活用（マーケティング）」という3ステップにおいて、それぞれ売上が「積み上げ型」「単発型」に分かれるサービスを展開している。
これは顧客企業から見れば、情報収集からマーケティングに至るまでの一連の流れのなかで、フェーズごとに直面する課題を同社のサービスによって随時解決できるということになる。
その点で、同社のサービス全般はマーケティングにおける「1つのプラットフォーム」として顧客の事業基盤の一部となる。
「SNSを軸とした統合マーケティングサービス」「プラットフォームサービス」という特徴を生かすことで同社のマーケティング業界におけるプレゼンスは大きくなっており、従来アプローチが困難であった大手企業からの受注も今後徐々に増加してくると弊社は予想する。
※1 オウンドメディアとは、自社が所有・運営するメディアのこと。
デジタルマーケティングにおいては自社Webサイト・自社のSNSアカウントなどが挙げられる。
※2 ペイドメディアとは、広告費用を払って露出できる他社が所有するメディアのこと。
デジタルマーケティングにおいては、検索エンジン広告・SNS広告・ニュースサイトなどが挙げられる。
※3 アーンドメディアとは、自社でコントロールできない、消費者が発信するメディアのこと。
デジタルマーケティングにおいては、消費者のブログ・SNSなどが挙げられる。
■Key Points
・2021年12月期は過去最高の売上高を記録、大幅な増収増益
・2022年12月期の見通しは中期目標達成に向けて着実に収益を確保。
積極投資の継続により営業利益は前期比を下回るも、業況良好であり計画を上回る可能性大
・統合マーケティング及びプラットフォーム型サービスにより成長市場の競争で優位
（執筆：フィスコ客員アナリスト 欠田耀介）
アプリを入手する
Investing.comで、世界の金融市場の最新動向をチェックしましょう！
今すぐダウンロード
が書いた: Fisco
金融商品や仮想通貨の取引は投資金額を失う高いリスクがあります。仮想通貨の価格は非常にボラティリティーが高く、金融、規制、政治など、外的な要因に影響を受けることがあります。また信用取引はリスクが高いことを十分に理解してください。
金融商品または仮想通貨の取引をする前に、金融市場での取引に関わるリスクやコストについて十分に理解し、専門家の助言を求めたり、ご自身の投資目的や経験値、リスク選好等を注意深く検討することを推奨いたします。
Fusion Media によるこのウェブサイトのデータが、必ずしもリアルタイムおよび正確ではないということをご了承ください。またデータや価格が、必ずしも市場や取引所からではなく、マーケットメーカーにより提供されている場合があります。その為、価格は気配値であり、実際の市場価格とは異なる可能性があります。Fusion Media および当ウェブサイトへのデータの提供者は、当ウェブサイトに含まれる情報を利用したすべての損失に対して一切の責任を負わないものとします。
Fusion Media およびデータ提供者による事前の書面の許可なしに、当ウェブサイト上のデータを使用、保存、複製、表示、変更、送信、配信することを禁じます。すべての知的財産権は当ウェブサイト上のデータの提供者、または取引所が有します。
Fusion Media は当ウェブサイトに表示される広告により報酬を得ることがあります。
上記内容は英語版を翻訳したものであり、英語版と日本語版の間に不一致がある場合は英語版が優先されます。