巴川紙 Research Memo（2）：抄紙、塗工、粉体、粘・接着分野で新技術を生み出し成長

■会社概要

1. 会社沿革並びに事業概要
巴川製紙所 (T:3878)は、初代社長井上源三郎氏が電気絶縁紙の国産化の志を抱き、一片のドイツ製見本を手掛かりに1900年初頭より研究開発に着手しこの国産化に初めて成功し、1914年6月に現在の静岡市清水区に巴川製紙所を創設したことに始まる。
併せて電気絶縁紙、電気通信用紙の研究試作を開始し、1917年8月に同社を設立した。
創業精神として「誠実」「社会貢献」「開拓者精神」を至上の行動規範とし、新技術を多数開発することで発展してきた。

現在は、トナー事業、電子材料事業、機能紙事業、セキュリティメディア事業、新規開発事業を主な事業分野として活動している。
2021年3月期における売上比はトナー事業33.3%、電子材料事業18.3%、機能紙事業33.2%、セキュリティメディア事業14.5%、新規開発事業0.3%、その他の事業0.4%となっている。
一方、営業利益はコロナ禍の影響もあり、トナー事業、機能紙事業が営業損失、電子材料事業、2021年3月期より子会社化したセキュリティメディア事業は営業利益を計上している。
なお、新規開発事業は、事業部に移管する前の開発活動と試作試験段階の製品の利益を計上することで営業損失となっているものの、同事業分野で大きな利益を獲得することを企図しているものではない。

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同社グループとして1,345名（2021年3月期末）の従業員を有するが、トナー事業が451名と全体の1/3を占め、電子材料事業が250名、機能紙事業が347名、セキュリティメディア事業が152名、新規開発事業が30名という構成になっている。
また製造拠点は、同社及び子会社が集中する静岡県が中心になっているほか、セキュリティメディア事業は昌栄印刷の大阪及び川崎工場、反射防止フィルムはトッパンTOMOEGAWAオプティカルフィルムの滋賀及び静岡工場で製造している。
海外にも製造の拠点を持っており、中国2工場でトナー（米国工場は閉鎖）、インドで絶縁紙の製造を行っている。

2. 事業内容
現在は、トナー事業、電子材料事業、機能紙事業、セキュリティメディア事業、新規開発事業の5事業を主な事業分野として活動しているが、2020年3月期までの事業区分は、プラスチック材料加工事業、製紙・塗工紙関連事業、セキュリティメディア事業の3区分としていた。
これは2021年3月期より新製品創出の加速及び製販一体化に基づく収益管理能力強化と業務生産性の改善を目的としたためで、2020年4月1日の組織変更により、上記の区分に改めた。

プラスチック材料加工事業の製品は、主にトナー、半導体関連、FPD関連のフィルム
3. 主な事業動向
(1) プラスチック材料加工事業
2020年3月期までの事業区分であるプラスチック材料加工事業はトナーを中心とした微粒子製品、半導体パッケージ材料や基板材料などの半導体関連製品、FPD（フラットパネルディスプレイ）関連の粘着フィルムや光学フィルムを扱うFPD製品関連に大別された。
過去からの売上推移によると、2007年3月期に総額12,515百万円の大型投資を行った際に売上最大となり、その後は緩やかに減少している。
この大型投資の内容は、静岡事業所及び(株)TFCでのFPD関連製品のための工場建設と増産投資、清水事業所では半導体関連製品の増設投資、海外では巴川影像科技（恵州）有限公司におけるトナー生産工場新設の大プロジェクトとなり、これらを同時に行った。

2021年3月期における業績は売上高15,862百万円（前期比16.2%減）、営業利益287百万円（同96.6%増）となった。
トナー事業、電子材料事業の2分類の開示が始まり、トナー事業は売上高10,241百万円（同22.5%減）、営業損失291百万円（前期は151百万円の利益）となった。
これはコロナ禍による世界経済の大規模な停滞により、特にビジネスユースのトナー需要が大幅に低迷したことによる。
加えて、それ以前からペーパーレス化の動きや中国メーカーの台頭もあったことにより、2020年9月に米国でのトナー生産を終了、同社グループでのモノクロトナー事業の保有設備集約を行い、特別損失として減損損失451百万円、撤去費用78百万円、特別退職金45百万円、計575百万円を計上した。
一方の電子材料事業は売上高5,621百万円（同1.4%減）ながら、営業利益は578百万円（前期は5百万円の損失）となった。
全体としてはコロナ禍の影響で減収も、新製品寄与、また高付加価値製品の増加でMIX良化が寄与し、営業利益が大幅改善した。

大型設備投資を実行した2007年3月期から2021年3月期までの動きを見ると、特に積極的な設備投資の実行を行ったフィルム事業においては、FPDTVにおける日本企業の長期低落、加えて同社の強みであったPDP（プラズマディスプレイ）TVの消滅が影響しており、ディスプレイメーカー各社が事業の統廃合を繰り返すなかで、同部門の収益の大きな変動要因となった。

半導体関連では半導体パッケージにおいて、かつてはノートPCなどの拡大による多ピン化ニーズからQFP（Quad Flat Package；半導体パッケージの1種で、リードが4側面に伸びているタイプのもの）が成長し、同社の主要製品であるリードフレーム固定用テープの増加につながったが、半導体需要がノートPCからタブレットさらにはスマートフォンに移り、BGA（Ball Grid Array；半導体パッケージの1種で、リードの代わりに底面にはんだボールが格子状に配列されたもの）を中心とするFC-BGA基板が中心となるなど民生用向けが伸び悩みとなる状況で、現在は近年需要が伸びている車載向けなどで一息ついている状況となっている。

同部門最大のトナー事業は中国での生産開始で順調な拡大を続け、プラスチック材料加工事業の安定収益源として機能してきたが、近年のペーパーレス化にコロナ禍が加わり一気に成熟産業化した状況となり、米国では生産を停止し製造拠点の集約を行った。

これまでは主要3セグメントとも、市場の変化に必ずしも迅速な対応ができなかったことが収益の長期不安定の一因となっていたが、中期計画において構造改革の方針が明確に示され、その一部は2021年度３月期から着手されており、これに後述の新製品群が加わることで2022年3月期以降は新たな成長が期待される事業に変化してくると弊社は見ている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　岡本　弘）