ビーロット Research Memo（6）：2022年12月期は、安定収益の拡充等を図ることで各利益2ケタ増益の予想
Fisco
発行済 2022年03月24日 15:36
■今後の見通し
ビーロット (T:3452)の2022年12月期の連結業績予想については、営業利益で前期比51.7%増の3,080百万円、経常利益で同49.2%増の2,240百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同56.3%増の1,490百万円を見込んでいる。
2022年12月期より売上高予想は非開示としているが、これは、取引形態及び事業の多様化に伴い、売上高の計上方法についても総額表示による売上高と純額表示による売上高が混在し、精度の高い売上高の業績予想算定が困難になってきていることによる。
中期経営計画の2年目となる2022年12月期も、利益の安定成長を図る計画である。
コロナ禍が尾を引く可能性も想定し、売上高を追求するのではなく、踊り場を創りながら3事業のバランスを変革する。
そのために、安定した利益を生む不動産コンサルティング事業及び不動産マネジメント事業により力を入れ、両事業で毎期年率20%の利益成長を目指す。
2021年12月期末の販売用不動産（仕掛除く）は15,954百万円、仕掛販売用不動産は13,581百万円であることから、売却や賃料収入が期待できる。
需要旺盛な住居系不動産については、再生案件在庫が多数あるほか、開発案件ではオフィスニーズの高い福岡の新築オフィスビス2棟（博多：2022年6月竣工予定、赤坂：同年10月竣工予定）が注目される。
弊社では、同社にはビジネスモデルやポートフォリオの多様性があり、変化への対応力が強みであると考えている。
不動産業界をとりまく経済動向の不透明感が続くなかで、よりニーズが高く安定収益が見込める事業にシフトすることで、利益計画を達成する可能性は高いと見ている。
なお、同社は2020年12月期から2期連続でホテル系不動産を中心とした一部の販売用不動産で評価損を計上しており、将来のリスクをいち早く織り込んでいる点も高く評価できる。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
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ビーロット (T:3452)の2022年12月期の連結業績予想については、営業利益で前期比51.7%増の3,080百万円、経常利益で同49.2%増の2,240百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同56.3%増の1,490百万円を見込んでいる。
2022年12月期より売上高予想は非開示としているが、これは、取引形態及び事業の多様化に伴い、売上高の計上方法についても総額表示による売上高と純額表示による売上高が混在し、精度の高い売上高の業績予想算定が困難になってきていることによる。
中期経営計画の2年目となる2022年12月期も、利益の安定成長を図る計画である。
コロナ禍が尾を引く可能性も想定し、売上高を追求するのではなく、踊り場を創りながら3事業のバランスを変革する。
そのために、安定した利益を生む不動産コンサルティング事業及び不動産マネジメント事業により力を入れ、両事業で毎期年率20%の利益成長を目指す。
2021年12月期末の販売用不動産（仕掛除く）は15,954百万円、仕掛販売用不動産は13,581百万円であることから、売却や賃料収入が期待できる。
需要旺盛な住居系不動産については、再生案件在庫が多数あるほか、開発案件ではオフィスニーズの高い福岡の新築オフィスビス2棟（博多：2022年6月竣工予定、赤坂：同年10月竣工予定）が注目される。
弊社では、同社にはビジネスモデルやポートフォリオの多様性があり、変化への対応力が強みであると考えている。
不動産業界をとりまく経済動向の不透明感が続くなかで、よりニーズが高く安定収益が見込める事業にシフトすることで、利益計画を達成する可能性は高いと見ている。
なお、同社は2020年12月期から2期連続でホテル系不動産を中心とした一部の販売用不動産で評価損を計上しており、将来のリスクをいち早く織り込んでいる点も高く評価できる。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
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