日経平均は228円高でスタート、第一三共や三井ハイテクなどが上昇
Fisco
発行済 2022年03月25日 09:23
[日経平均株価・TOPIX（表）]
日経平均;28338.81;+228.42TOPIX;1993.51;+11.95
[寄り付き概況]
25日の日経平均は228.42円高の28338.81円と9日続伸して取引を開始した。
前日24日の米国株式市場は反発。
ダウ平均は349.44ドル高の34707.94ドル、ナスダックは269.24ポイント高の14191.84で取引を終了した。
原油価格の反落で、安心感から寄り付き後、上昇。
新規失業保険申請件数が53年ぶり低水準を記録したほか、3月PMIも改善したため景気回復への期待が再燃し終日堅調に推移した。
引けにかけ、半導体の上昇がけん引し、一段高となった。
今日の東京株式市場は買いが先行した。
昨日の米株式市場で主要指数がそろって反発したことが東京市場の株価の支えとなった。
特に、ナスダック総合指数が1.9％上昇、フィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が5.1％上昇と、ダウ平均（1.0％上昇）に比べ上昇率が大きかったことが東京市場のハイテク株や半導体関連株に資金が向かう要因となり、また、外為市場で1ドル＝122円30銭前後と昨日15時頃に比べ90銭ほど円安・ドル高に振れたことが輸出株などの株価の支えとなった。
一方、ウクライナ情勢の先行き不透明感や対ロ制裁の世界経済への影響、ウクライナ情勢を巡る米中対立、中国での新型コロナ感染拡大、インフレ高進や米金融引き締め加速観測、北朝鮮のICBM発射など懸念材料が多く、株価の重しとなった。
また、日経平均が昨日までの8日続伸で3000円近く上昇した後の週末ということから利益確定売りも出やすかったが、寄付き段階では買いが優勢だった。
なお、取引開始前に発表された3月の東京都区部消費者物価指数（CPI・中旬速報値）は、生鮮食品を除く総合指数が前年同月比0.8％上昇した。
QUICKがまとめた市場予想の中央値は同0.7％上昇だった。
同じく取引開始前に発表された対外及び対内証券売買契約などの状況（週間）によると、海外投資家は13-19日に国内株を8週連続で売り越した。
売越額は6314億円だった。
セクター別では、金属製品、電気機器、精密機器、不動産業、化学などが値上がり率上位、海運業、鉱業、保険業、石油石炭製品、その他金融業などが値下がり率上位に並んでいる。
東証1部の売買代金上位では、ファーストリテ (T:9983)、第一三共 (T:4568)、三井ハイテク (T:6966)、ファナック (T:6954)、デンソー (T:6902)、信越化 (T:4063)、ホンダ
(T:7267)、日本製鉄 (T:5401)、住友鉱 (T:5713)、リクルートHD (T:6098)、伊藤忠 (T:8001)、ＯＬＣ (T:4661)、ＡＮＡ (T:9202)などが上昇。
他方、日本郵船 (T:9101)、商船三井 (T:9104)、川崎汽船 (T:9107)、ＫＤＤＩ (T:9433)、ＮＴＴ (T:9432)、三井住友 (T:8316)、東京海上 (T:8766)、オリックス (T:8591)、ＩＮＰＥＸ (T:1605)、ダイキン (T:6367)などが下落している。
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日経平均;28338.81;+228.42TOPIX;1993.51;+11.95
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25日の日経平均は228.42円高の28338.81円と9日続伸して取引を開始した。
前日24日の米国株式市場は反発。
ダウ平均は349.44ドル高の34707.94ドル、ナスダックは269.24ポイント高の14191.84で取引を終了した。
原油価格の反落で、安心感から寄り付き後、上昇。
新規失業保険申請件数が53年ぶり低水準を記録したほか、3月PMIも改善したため景気回復への期待が再燃し終日堅調に推移した。
引けにかけ、半導体の上昇がけん引し、一段高となった。
今日の東京株式市場は買いが先行した。
昨日の米株式市場で主要指数がそろって反発したことが東京市場の株価の支えとなった。
特に、ナスダック総合指数が1.9％上昇、フィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が5.1％上昇と、ダウ平均（1.0％上昇）に比べ上昇率が大きかったことが東京市場のハイテク株や半導体関連株に資金が向かう要因となり、また、外為市場で1ドル＝122円30銭前後と昨日15時頃に比べ90銭ほど円安・ドル高に振れたことが輸出株などの株価の支えとなった。
一方、ウクライナ情勢の先行き不透明感や対ロ制裁の世界経済への影響、ウクライナ情勢を巡る米中対立、中国での新型コロナ感染拡大、インフレ高進や米金融引き締め加速観測、北朝鮮のICBM発射など懸念材料が多く、株価の重しとなった。
また、日経平均が昨日までの8日続伸で3000円近く上昇した後の週末ということから利益確定売りも出やすかったが、寄付き段階では買いが優勢だった。
なお、取引開始前に発表された3月の東京都区部消費者物価指数（CPI・中旬速報値）は、生鮮食品を除く総合指数が前年同月比0.8％上昇した。
QUICKがまとめた市場予想の中央値は同0.7％上昇だった。
同じく取引開始前に発表された対外及び対内証券売買契約などの状況（週間）によると、海外投資家は13-19日に国内株を8週連続で売り越した。
売越額は6314億円だった。
セクター別では、金属製品、電気機器、精密機器、不動産業、化学などが値上がり率上位、海運業、鉱業、保険業、石油石炭製品、その他金融業などが値下がり率上位に並んでいる。
東証1部の売買代金上位では、ファーストリテ (T:9983)、第一三共 (T:4568)、三井ハイテク (T:6966)、ファナック (T:6954)、デンソー (T:6902)、信越化 (T:4063)、ホンダ
(T:7267)、日本製鉄 (T:5401)、住友鉱 (T:5713)、リクルートHD (T:6098)、伊藤忠 (T:8001)、ＯＬＣ (T:4661)、ＡＮＡ (T:9202)などが上昇。
他方、日本郵船 (T:9101)、商船三井 (T:9104)、川崎汽船 (T:9107)、ＫＤＤＩ (T:9433)、ＮＴＴ (T:9432)、三井住友 (T:8316)、東京海上 (T:8766)、オリックス (T:8591)、ＩＮＰＥＸ (T:1605)、ダイキン (T:6367)などが下落している。
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が書いた: Fisco
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金融商品または仮想通貨の取引をする前に、金融市場での取引に関わるリスクやコストについて十分に理解し、専門家の助言を求めたり、ご自身の投資目的や経験値、リスク選好等を注意深く検討することを推奨いたします。
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