アイエスビー Research Memo（1）：DX関連を中心に引き合いは旺盛で、年率10%台の利益成長が続く見通し
Fisco
発行済 2022年03月29日 15:11
■要約
アイ・エス・ビー (T:9702)は1970年設立の独立系ITソリューションプロバイダーで、通信分野での高い技術力をベースに、組込みソフトウェア開発や業務用システム開発を展開し、M&Aも活用しながら成長を続けてきた。
2021年12月期より新経営体制下で3ヶ年中期経営計画をスタートしている。
なお、2022年4月の東京証券取引所市場区分見直しでは、プライム市場に移行する予定となっている。
1. 2021年12月期の業績概要
2021年12月期の連結業績は、売上高で前期比7.1%増の26,176百万円、営業利益で同13.7%増の1,869百万円と過去最高を連続更新した。
DX支援や5G関連の開発案件など成長分野を中心に提案営業を強化し、プライム案件の受注も積極的に取り込んだことが増収要因となった。
また、オフショア開発などグループ連携によるコスト低減も進み、人材採用・育成費用、基幹システム刷新費用などの費用増加や、一部プライム案件の開発中止といったマイナス影響を吸収した。
営業利益率も前期の6.7%から7.1%に上昇し、過去最高水準となっている。
2. 中期経営計画の進捗状況
2021年12月期からスタートした中期経営計画では、重点戦略として「顧客開拓、有望分野の拡大」「ソリューション事業の創出」「グループ経営強化」に取り組み、2023年12月期に売上高300億円、営業利益24億円を目標として掲げている。
初年度についてはおおむね順調に進んだが、今後の課題として「顧客開拓、有望分野の拡大」では5G関連や車載分野など有望分野において高度なスキルを要求される案件が増えるなかで、顧客ニーズに応えられる技術者の採用・育成を強化していくことを挙げている。
また「ソリューション事業の創出」においては、ソリューション提供内容の充実や品質管理体制の強化に加えて、プロダクトソリューション分野では顧客ニーズに合わせた製品・サービスの提供を、「グループ経営強化」では、グループ会社間の情報交換のさらなる強化とリモート開発対応人材の確保・育成、新たな働き方・人材育成を実現するための仕組みの整備を挙げている。
こうした課題を解決していけば、最終年度の業績目標も達成できるものと弊社では見ている。
なお、M&Aについても引き続き検討しているが、今回の業績計画の中には織り込んでいない。
3. 2022年12月期の業績見通し
2022年12月期の連結業績は売上高で前期比7.0%増の28,000百万円、営業利益で同10.7%増の2,070百万円と増収増益を見込んでいる。
引き合いが旺盛なDX関連のプライム案件を積極的に取り込んでいくほか、5GやEV、自動運転、IoT関連の開発案件を中心に受注を拡大していくことで増収増益を目指す。
なお、第2四半期累計の営業利益が前年同期比12.9%減の890百万円と減益見込みとなっているのは、半導体不足により入退室管理システム機器を中心としたセキュリティシステム事業の収益が一時的に落ち込むことに加え、グループ会社において事業規模拡大に向けて採用費や広告費が増加するためだ。
■Key Points
・DX支援や5G開発案件を中心に伸長し、2021年12月期は連続で過去最高業績を更新
・「顧客開拓、有望分野の拡大」「ソリューション事業の創出」「グループ経営強化」を重点戦略として年率10%台の利益成長を目指す
・2022年12月期はDX関連のプライム案件の伸長により増収増益を見込む
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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アイ・エス・ビー (T:9702)は1970年設立の独立系ITソリューションプロバイダーで、通信分野での高い技術力をベースに、組込みソフトウェア開発や業務用システム開発を展開し、M&Aも活用しながら成長を続けてきた。
2021年12月期より新経営体制下で3ヶ年中期経営計画をスタートしている。
なお、2022年4月の東京証券取引所市場区分見直しでは、プライム市場に移行する予定となっている。
1. 2021年12月期の業績概要
2021年12月期の連結業績は、売上高で前期比7.1%増の26,176百万円、営業利益で同13.7%増の1,869百万円と過去最高を連続更新した。
DX支援や5G関連の開発案件など成長分野を中心に提案営業を強化し、プライム案件の受注も積極的に取り込んだことが増収要因となった。
また、オフショア開発などグループ連携によるコスト低減も進み、人材採用・育成費用、基幹システム刷新費用などの費用増加や、一部プライム案件の開発中止といったマイナス影響を吸収した。
営業利益率も前期の6.7%から7.1%に上昇し、過去最高水準となっている。
2. 中期経営計画の進捗状況
2021年12月期からスタートした中期経営計画では、重点戦略として「顧客開拓、有望分野の拡大」「ソリューション事業の創出」「グループ経営強化」に取り組み、2023年12月期に売上高300億円、営業利益24億円を目標として掲げている。
初年度についてはおおむね順調に進んだが、今後の課題として「顧客開拓、有望分野の拡大」では5G関連や車載分野など有望分野において高度なスキルを要求される案件が増えるなかで、顧客ニーズに応えられる技術者の採用・育成を強化していくことを挙げている。
また「ソリューション事業の創出」においては、ソリューション提供内容の充実や品質管理体制の強化に加えて、プロダクトソリューション分野では顧客ニーズに合わせた製品・サービスの提供を、「グループ経営強化」では、グループ会社間の情報交換のさらなる強化とリモート開発対応人材の確保・育成、新たな働き方・人材育成を実現するための仕組みの整備を挙げている。
こうした課題を解決していけば、最終年度の業績目標も達成できるものと弊社では見ている。
なお、M&Aについても引き続き検討しているが、今回の業績計画の中には織り込んでいない。
3. 2022年12月期の業績見通し
2022年12月期の連結業績は売上高で前期比7.0%増の28,000百万円、営業利益で同10.7%増の2,070百万円と増収増益を見込んでいる。
引き合いが旺盛なDX関連のプライム案件を積極的に取り込んでいくほか、5GやEV、自動運転、IoT関連の開発案件を中心に受注を拡大していくことで増収増益を目指す。
なお、第2四半期累計の営業利益が前年同期比12.9%減の890百万円と減益見込みとなっているのは、半導体不足により入退室管理システム機器を中心としたセキュリティシステム事業の収益が一時的に落ち込むことに加え、グループ会社において事業規模拡大に向けて採用費や広告費が増加するためだ。
■Key Points
・DX支援や5G開発案件を中心に伸長し、2021年12月期は連続で過去最高業績を更新
・「顧客開拓、有望分野の拡大」「ソリューション事業の創出」「グループ経営強化」を重点戦略として年率10%台の利益成長を目指す
・2022年12月期はDX関連のプライム案件の伸長により増収増益を見込む
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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が書いた: Fisco
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