日経平均は反落、配当落ち埋めどころか実質でもマイナス、その背景とは？

　日経平均は反落。
358.50円安の27893.92円（出来高概算6億7215万株）で前場の取引を終えている。


　29日の米株式市場でNYダウは338.30ドル高と4日続伸。
ロシアとウクライナの停戦交渉で大きな進展が報じられ、寄り付き後上昇。
2月JOLT求人件数が予想を上回ったことも好感された。
長期金利の低下を受けたハイテク株の上昇が相場をけん引し、終日堅調に推移、ナスダック総合指数は+1.84％の大幅続伸となった。
ただ、配当落ち（240円程）の影響もあり、本日の日経平均は1.62円安と小安くスタート。
しばらく実質ベースでは前日比プラス圏での推移が続いていたが、早い段階で失速すると、28000円を割り込み、実質ベースでもマイナスに転換。
その後、円安・ドル高の一服感もあり、引けにかけて軟調な推移が続いた。


　個別では、配当落ちによる手仕舞い売りなどから日本郵船 (T:9101)が11％超の急落で、商船三井 (T:9104)も大幅安。
ウクライナ情勢の進展を背景とした商品市況の軟化もあり、三菱商事 (T:8058)などの商社株のほか、住友鉱 (T:5713)、INPEX (T:1605)なども軟調。

そのほか、トヨタ自 (T:7203)、任天堂 (T:7974)、OLC (T:4661)など配当・優待権利落ちの影響が比較的小さい主力株でも冴えないものが多い。
一方、レーザーテック (T:6920)、ソフトバンクG (T:9984)、エムスリー (T:2413)のほか、米マイクロン・テクノロジーの好決算などを背景にルネサス (T:6723)、アドバンテスト (T:6857)などの半導体関連株が上昇。
JAL (T:9201)、資生堂 (T:4911)、アサヒグループ (T:2502)なども高い。
海上輸送用コンテナを対象としたリースファンド事業を組成したFPG (T:7148)は大幅高で、決算が好感されたパレモ・HD (T:2778)は急伸している。


　セクターでは海運業、鉄鋼、石油・石炭製品などを筆頭にほぼ全面安商状。
空運業とゴム製品の2業種のみが上昇となっている。
東証1部の値下がり銘柄は全体の76％、対して値上がり銘柄は22％となっている。


　前日、ロシアとウクライナの停戦協議で大きな進展があった。
ロシア軍は首都キエフと北部チェルニヒフ周辺での軍事作戦を縮小すると発表したほか、ウクライナの欧州連合（EU）への加盟も反対しない姿勢を示したという。
これを受け、前日、ロシアと地域的にも経済的にも結び付きの強い欧州の株式市場は大幅に上昇。
米国市場も主要株価指数は揃って上昇した。


　しかし、そもそも、撤退を発表した地域はそもそもロシア軍がかなり苦戦し、近いうちに撤退が予想されていた地域だ。
ロシア交渉官も、「軍事作戦の縮小は停戦を意味するものではない」ともくぎを刺している。
米国側も「ロシアが言うことと行うことは別であり、行動を注視する」と慎重な発言をし、「実際に（ロシアが）真剣になっている兆しは見られていない」とも指摘したという。


　前日の米株市場では気になった動きもあった。
主要株価指数は、ウクライナ情勢を巡る懸念後退で寄り付きは高く始まったものの、すぐに失速し、序盤は低調な動きが長い時間見られた。
もともと、欧州ほどにはロシアリスクが大きくないため、相場への影響も限られた、もしくは、最近のロシア軍の動きからある程度織り込み済みだったという見方もできるが、既にロシア軍のウクライナ侵攻前の水準以上に大きく回復した直近の急速リバウンドにより、買い戻しの余地が乏しくなってきたとも言えそうだ。


　また、話題にもなったが、米債券市場で10年債利回りが2年債利回りを下回る「逆イールド」が、一時2019年来で初めて発生したことも投資家心理を悪化させ、相場の上値を抑えたといえよう。
一方、景気後退入りのサインとして他に有力とされる10年債利回りと3カ月物財務省短期証券（Tビル）の利回り格差はまだプラス圏を維持していることもあり、市場の見方は分かれている様子。
また、仮に逆イールドの発生から景気後退入りに繋がるとしても、実際の発生までには1-2年程の時間差があると考えられているのが一般的な見方。
そのため、目先の相場への影響はまだ限定的と予想される。


　しかし、過去のほとんどの景気後退局面では、その前に2年債と10年債利回り格差の逆イールドが発生しているため、少なくとも今回の一件は投資家心理をかなり悪化させそうだ。
相場全体としてリバウンド一服感が見られはじめ、月末にかけての年金基金のリバランス（資産配分の再調整）目的の買いなど需給面での下支えも間もなく消失しようというタイミングで、こうした懸念要素が出てきたことには留意しておきたい。


　そのほか、前日はウクライナ情勢を巡るヘッドラインであまり話題にならなかったが、もう一つ注目すべきは、米住宅価格指標の結果だ。
前日に発表された1月S&PコアロジックCS20都市住宅価格指数は前年比＋19.1％と、12月分（+18.58％）および予想
（+18.6％）を大幅に上回り、12月分から再び上向きとなっていたモメンタムを更に加速させた。
また、米連邦住宅金融局（FHFA）が発表した1月FHFA住宅価格指数は前月比＋1.6％と、こちらの伸びも12月分（＋1.3％）及び予想（+1.2％）を大きく上振れた。


　家賃などから成る、米消費者物価指数（CPI）の構成項目である住居費などもV字基調の強い伸びが続いており、一度上がったら下がりにくい下方硬直性を持つ分野でインフレ高進が続いていることは懸念すべき事項だ。
この先の連邦公開市場委員会（FOMC）での0.5ptの大幅利上げを正当化する一つの材料になり得よう。
市場はすでに5月、6月会合での0.5ptの利上げをそれぞれ7割ほど織り込んでいるが、完全には織り込めていないため、注意すべき点といえる。


　また、一昨日の当欄で述べた、BofA（バンク・オブ・アメリカ）証券を中心とした海外勢による先物の買い越し傾向が先週末までの間に一巡してきたという点も、改めて懸念要素として浮かび上がってきた。
28日の先物手口では、日中立会のTOPIX先物において、一足先に売り越しに転じはじめていたGS（ゴールドマン・サックス）証券と並び、BofA証券も1000枚超の売り越しに転じていた。
そして、昨日29日は両者が共にTOPIX先物で4700枚前後の大幅な売り越しを見せた。
長らく大幅な買い越しを見せていたBofA証券をはじめ、海外勢が明確に売り越しの動きを見せてきたことは基調の転換を示唆するという意味で注目すべき点だろう。


　実際、今日の日経平均は前引けの時点で28000円割れ、配当落ち分を除いた実質ベースでもマイナスとなっている。
ウクライナ情勢の進展を受けた欧米株高を受けて、本日の東京市場は早々に配当落ち分を埋めてくるだろうという強気の予想も多かっただけに、この弱さは気掛かりといえよう。
そして、こうした背景には、上述した、これまでの急速リバウンドをけん引してきた海外勢の買い戻し余力が既に乏しくなってきているという点が大きいのではないだろうか。


　後場の日経平均も軟調が続くと予想する。
香港ハンセン指数などアジア市況は堅調な一方、時間外取引の米株価指数先物はやや軟調に推移。
また、これまで日経平均の上昇をけん引してきた要因との解説も多くなされる円安・ドル高も、足元では1ドル＝121円台と上昇一服感が鮮明になってきている。
海外勢の買い戻し余地の縮小と、円安・ドル高の一服を背景に、日経平均の28000円回復のハードルは高まったと言えそうだ。

（仲村幸浩）