平山 Research Memo（6）：インソーシング・請負事業、技術者派遣事業、海外事業ともに2ケタ増収に

■平山ホールディングス (T:7781)の業績動向

2. 事業セグメント別動向
(1) インソーシング・派遣事業
インソーシング・派遣事業の売上高は前年同期比21.1%増の11,023百万円、セグメント利益は同32.6%増の764百万円となった。
主力の医療機器分野が顧客先の増産に伴い堅調に推移したほか、自動車部品分野を中心に新規取引先を順調に獲得できたことが増収要因となり、概ね計画どおりの売上高となった。
取引稼働社数については前年同期の469社から501社に増加している。
利益面では、現場改善による利益率の向上並びに受注単価の高い案件を獲得できたことが増益要因となり、営業利益率も前年同期の6.3%から6.9%に上昇した。


なお、業種別の売上構成比で見ると、医療機器・医薬品は前年同期の25%から23%に、食品が同23%から16%にそれぞれ低下した一方で、自動車部品が同15%から19%、建設機器（農業機械含む）が同7%から10%、物流が同2%から3%とそれぞれ上昇している。
売上高に換算すると食品向けが減少した以外はすべての業種で増収となっている。
自動車部品については、トヨタグループの部品メーカーとの取引シェアが拡大し、建設機器では農機具メーカーからの受注が好調だった。
物流についてはEC市場拡大を追い風に売上を伸ばしている。
一方、食品についてはコロナ禍やオリンピック・パラリンピック開催により、外食業界の売上低迷が続いた影響により微減収となっている。
また、売上高に占める請負比率については派遣需要の拡大もあって若干低下し、平山で5割弱の水準となっている。
請負案件は日本人と外国人技能実習生をチームに行っているため、外国人技能実習生の訪日が制限されていることも影響していると見られる。
Fun to Funについては食品向けが低迷したものの、物流やホテル、小売業向けが好調に推移した。


(2) 技術者派遣事業
技術者派遣事業の売上高は前年同期比23.8%増の1,050百万円、セグメント利益は同4.7%増の24百万円となった。
IT関連技術者を中心に需要は旺盛で、稼働率は99%とほぼフル稼働の状況となっている。
特にデータセンター向けITエンジニア派遣の売上については前年同期の118百万円から246百万円と2倍以上に増加した※。
また、取引稼働社数についても前年同期の86社から110社に増加した。


※ITエンジニア派遣事業については2021年6月期までその他事業セグメントに含めていたが、売上規模が大きくなったため2022年6月期より技術者派遣事業に移管した。



一方、利益面ではコロナ禍後の業容拡大に向けて人員を増員したことや教育費の増加があったものの、2021年6月期より利益化したITエンジニア派遣部門が貢献し増益を確保した。
同社ではエンジニアの慢性的な不足から、経験者だけでなく未経験者を採用し、社内で教育してエンジニアに育成する取り組みを進めている。


(3) 海外事業
海外事業の売上高は前年同期比63.2%増の1,024百万円、セグメント利益は24百万円（前年同期は49百万円の損失）となった。
売上高の9割超を占めるタイではコロナ禍が続くなかで経済動向はマイナス成長から回復基調に転じ、同社グループの派遣需要も回復に転じたことが増収要因となった。


利益面では、前期からの受注単価の引き上げと高利益率案件の獲得に注力するとともに、効率的な運営体制を構築したことが改善要因となった。
タイの子会社2社のうち、製造派遣事業をJSHRに集約化し、平山タイについてはコンサルティング業務など高収益事業に特化したことで、間接部門のコスト削減が進んだ。


なお、海外事業については3ヶ月分決算期間が先行しており、既に第3四半期の業績（タイ子会社の2021年10～12月に相当）については確定している。
タイの派遣稼働者数で見ると前年同期比33.4%増と堅調に推移しており、第3四半期も利益基調が続くものと見込まれる。
タイの派遣事業については当面、利益を優先した事業運営を進めていく計画となっている。


(4) その他事業
その他事業の売上高は前年同期比2.6%減の313百万円、セグメント利益は同300.0%増の19百万円となった。
現場改善コンサルティング事業及び海外からの研修ツアーは、コロナ禍の影響により低迷が続いたものの、Webセミナー及びリモート指導事業の取り組みを推進したことで、2021年9月以降は国内外からの引き合いが増加しており、現場改善コンサルティングについては国内製造関連に加えて、これまでほとんど取引がなかった中近東、アフリカや東南アジアを中心に顧客開拓が進み、売上高に寄与し始めている状況にある。


利益面では、外国人雇用管理サポート事業が外国人の入国制限があるなかで事業戦略の修正と経費削減による収益改善に取り組んだことや、収益率の高い訪問型現場改善コンサルティング事業が9月以降回復してきたことにより増益となった。



有利子負債の削減により、財務基盤の強化が進む
3. 財務状況と経営指標
2022年6月期第2四半期末の財務状況を見ると、総資産は前期末比88百万円増加の8,262百万円となった。
主な増減要因を見ると、流動資産では受取手形及び売掛金が192百万円増加した一方で、現金及び預金が536百万円減少した。
固定資産では無形固定資産が20百万円減少した一方で、有形固定資産が136百万円増加したほか、貸倒引当金が110百万円減少（増加要因）した。


負債合計は前期末比16百万円減少の4,967百万円となった。
未払金が156百万円、未払法人税等が217百万円それぞれ増加した一方で、有利子負債が174百万円減少した。
また、純資産は前期末比104百万円増加の3,295百万円となった。
親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が81百万円増加したことによる。


経営指標について見ると、財務の健全性を表す自己資本比率は前期末の39.0%から39.9%に上昇し、有利子負債比率は前期末の17.1%から11.9%に減少するなど改善傾向が続いている。
ネットキャッシュ（現金及び預金−有利子負債）は前期末比361百万円減少したものの2,954百万円と事業活動を進めていくうえで問題のない水準にあり、財務内容は健全な状態にあると判断される。


（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）