ＥＭシステムズ Research Memo（7）：2022年12月期は売上高156億円、営業利益20億円を予想
Fisco
発行済 2022年04月04日 15:27
■今後の見通し
EMシステムズ (T:4820)の2022年12月期の連結業績は、売上高15,682百万円（前期比8.6%増）、営業利益2,003百万円（同7.1%増）、経常利益2,635百万円（同1.1%増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,817百万円（同0.6%減）と堅調な増収及び営業増益を予想する。
進行期（2022年12月期）は新たに発表された新中期経営計画の初年度にあたる。
同社では、従来のシステム・ハード・サポートの三位一体販売からシステム重視の販売にシフトし、完全ストック型ビジネスへの切り替えを行っており、その仕上げの時期にあたる。
そのための最大の武器となる「MAPsシリーズ」は医科向けと調剤向けで本格展開が始まり、進行期には介護／福祉向けのリリースも計画される。
ハードウェア販売を主体的には行わない方針のため、初期導入売上の頭打ちは見込まれるが、一方で課金売上の比率が増えるため、収益性が向上することが予想される。
製品戦略としては、次期主力製品である「MAPsシリーズ」の顧客ロイヤルティ向上及び新規顧客開拓、他社リプレイスの促進が基本となる。
マーケティング・営業戦略としては、デジタルシフトが進むなか、お客様向けポータルサイトやコンテンツの充実、WEBマーケティングの展開（SEO・SEM、非対面営業、ECサイトなど）を積極的に行う方針だ。
また、日医標準レセプトソフトORCAとの連動（医科）、(株)グッドサイクルシステムとの薬歴連動などに関する業務提携（調剤）、オンライン資格確認システム提供（医科、調剤）、キャッシュレスサービスの提供（子会社チョキ）など顧客へのアプローチが重層化し、機会が増える。
開発に関しては、介護／福祉システム「MAPs for NURSING CARE」の期中リリース、診療報酬改定（2022年4月、医科、調剤）への対応などが重点となるだろう。
外部環境面では、医科・調剤・介護／福祉業界のいずれにおいても、効率化のためのシステム投資は依然として必要性が高まっている。
コロナ禍が長期化するなか、展示会や学会のオンライン化や非対面営業・マーケティングへのシフトも常態化した。
一方、マイナス面としては、今後も処方の長期化による処方箋枚数の減少が予想されることや、新規開業や設備投資時期の延期などがしばらく継続する可能性も残る。
弊社では、コロナ禍が出口に近づくなか、DX投資の意欲がさらに高まる事業環境を見込んでいる。
同社の基本戦略であるMAPsを基軸にしたシェア向上及び課金売上増加は、顧客ニーズに合致しており、安定した利益の増加が期待できると考えている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
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EMシステムズ (T:4820)の2022年12月期の連結業績は、売上高15,682百万円（前期比8.6%増）、営業利益2,003百万円（同7.1%増）、経常利益2,635百万円（同1.1%増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,817百万円（同0.6%減）と堅調な増収及び営業増益を予想する。
進行期（2022年12月期）は新たに発表された新中期経営計画の初年度にあたる。
同社では、従来のシステム・ハード・サポートの三位一体販売からシステム重視の販売にシフトし、完全ストック型ビジネスへの切り替えを行っており、その仕上げの時期にあたる。
そのための最大の武器となる「MAPsシリーズ」は医科向けと調剤向けで本格展開が始まり、進行期には介護／福祉向けのリリースも計画される。
ハードウェア販売を主体的には行わない方針のため、初期導入売上の頭打ちは見込まれるが、一方で課金売上の比率が増えるため、収益性が向上することが予想される。
製品戦略としては、次期主力製品である「MAPsシリーズ」の顧客ロイヤルティ向上及び新規顧客開拓、他社リプレイスの促進が基本となる。
マーケティング・営業戦略としては、デジタルシフトが進むなか、お客様向けポータルサイトやコンテンツの充実、WEBマーケティングの展開（SEO・SEM、非対面営業、ECサイトなど）を積極的に行う方針だ。
また、日医標準レセプトソフトORCAとの連動（医科）、(株)グッドサイクルシステムとの薬歴連動などに関する業務提携（調剤）、オンライン資格確認システム提供（医科、調剤）、キャッシュレスサービスの提供（子会社チョキ）など顧客へのアプローチが重層化し、機会が増える。
開発に関しては、介護／福祉システム「MAPs for NURSING CARE」の期中リリース、診療報酬改定（2022年4月、医科、調剤）への対応などが重点となるだろう。
外部環境面では、医科・調剤・介護／福祉業界のいずれにおいても、効率化のためのシステム投資は依然として必要性が高まっている。
コロナ禍が長期化するなか、展示会や学会のオンライン化や非対面営業・マーケティングへのシフトも常態化した。
一方、マイナス面としては、今後も処方の長期化による処方箋枚数の減少が予想されることや、新規開業や設備投資時期の延期などがしばらく継続する可能性も残る。
弊社では、コロナ禍が出口に近づくなか、DX投資の意欲がさらに高まる事業環境を見込んでいる。
同社の基本戦略であるMAPsを基軸にしたシェア向上及び課金売上増加は、顧客ニーズに合致しており、安定した利益の増加が期待できると考えている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
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