ＥＭシステムズ Research Memo（8）：3年後に経常利益40億円、営業利益率20.7%を目指す新中計を発表
Fisco
発行済 2022年04月04日 15:28
■中長期の成長戦略・トピックス
1. 3年後に経常利益40億円、営業利益率20.7%を目指す新中計を発表
2022年2月、EMシステムズ (T:4820)は、本年を初年度とし、3年後の2024年12月期を最終年度とする3ヶ年の中期経営計画を発表した。
2024年12月期の目標値としては、売上高で16,710百万円（2021年12月期比で1.2倍）、営業利益で3,466百万円（同1.9倍）、経常利益で4,081百万円（同1.6倍）、当期純利益で2,810百万円（同1.5倍）、営業利益率で20.7%（同7.7ポイント上昇）を目指す。
前・中期経営計画（2019年3月期から5年間）の計画期間を2年間残したタイミングでのローリングとなるが、1)共通情報システム基盤「MAPsシリーズ」の出荷／展開の遅れ、2)コロナ禍の影響、3)2020年に決算期を3月期から12月期に変更、の3点によって計画値の想定が異なってきたために見直された。
営業利益に関して旧中計の計画値と実績値を比較すると事業モデル変革に伴う利益の落ち込みと回復の波形が後ろにズレたことがわかる。
基本戦略である「完全ストック型・完全クラウド化を目指し事業モデル改革を行う」点は変えていない。
基本方針として、1)今後のビジネス展開に向けたシェア拡大、2)人財育成、3)サステナビリティ経営の強化、が新たに示された。
「1)今後のビジネス展開に向けたシェア拡大」に関しては、完全クラウド型製品の強化と展開、ポータルサイトや分析サービス等新たな付加価値サービスの提供、Webマーケティングの積極的な展開、などの取り組みを強化する。
「2)人財育成」に関しては、マーケティング力・営業力の強化、専門領域のスキル強化、自律人財の強化のための人的投資、新人事制度の導入などの取り組みを強化する。
「3)サステナビリティ経営の強化」に関しては、健康経営・ウェルビーイングの実現、「#TX」を用いた理念経営の実践、地球環境に配慮したニューノーマルな働き方（働き方改革）の実践などの取り組みを強化する。
2. Thanks Transformation（#TX）を合言葉に独自の理念経営を展開
同社は、「感謝・感動・共感」という経営理念を掲げ、これまで企業活動を行ってきた。
2021年10月には、ステークホルダーに対してさらなる当社経営理念の理解と浸透を目的とし、新たなブランド・アイデンティティとして、「#TX｜Thanks Transformation」を発表した。
DX（Digital Transformation）の推進に携わる業界の同社だが、「Thanks（ありがとう）」のキーワードで、変革を目指すことをあらためて宣言した形だ。
“医療・介護を「#ありがとう」に変えていく”とキャッチコピーが付け加えられている。
#（ハッシュタグ）を付けることで、「Thanks Transformation」をあらゆるシーンにタグ付けしたいという思いを込めた。
患者に、医療・介護事業者に、株主・取引先に、社員に、そして地球環境SDGsに「#ありがとう」を連鎖させていくことが、同社の目指す姿である。
同社には連結558名（2021年12月31日現在）の社員がいる。
同社の事業特性は、開発においても、営業・マーケティングにおいても人材がカギであり、新・中計の基本方針においても「人財育成」は柱の1つとして打ち出された。
弊社では、「#TX」を用いた理念の浸透は、人財育成を加速し、中長期的な同社の発展につながる取り組みであると高く評価している。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
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1. 3年後に経常利益40億円、営業利益率20.7%を目指す新中計を発表
2022年2月、EMシステムズ (T:4820)は、本年を初年度とし、3年後の2024年12月期を最終年度とする3ヶ年の中期経営計画を発表した。
2024年12月期の目標値としては、売上高で16,710百万円（2021年12月期比で1.2倍）、営業利益で3,466百万円（同1.9倍）、経常利益で4,081百万円（同1.6倍）、当期純利益で2,810百万円（同1.5倍）、営業利益率で20.7%（同7.7ポイント上昇）を目指す。
前・中期経営計画（2019年3月期から5年間）の計画期間を2年間残したタイミングでのローリングとなるが、1)共通情報システム基盤「MAPsシリーズ」の出荷／展開の遅れ、2)コロナ禍の影響、3)2020年に決算期を3月期から12月期に変更、の3点によって計画値の想定が異なってきたために見直された。
営業利益に関して旧中計の計画値と実績値を比較すると事業モデル変革に伴う利益の落ち込みと回復の波形が後ろにズレたことがわかる。
基本戦略である「完全ストック型・完全クラウド化を目指し事業モデル改革を行う」点は変えていない。
基本方針として、1)今後のビジネス展開に向けたシェア拡大、2)人財育成、3)サステナビリティ経営の強化、が新たに示された。
「1)今後のビジネス展開に向けたシェア拡大」に関しては、完全クラウド型製品の強化と展開、ポータルサイトや分析サービス等新たな付加価値サービスの提供、Webマーケティングの積極的な展開、などの取り組みを強化する。
「2)人財育成」に関しては、マーケティング力・営業力の強化、専門領域のスキル強化、自律人財の強化のための人的投資、新人事制度の導入などの取り組みを強化する。
「3)サステナビリティ経営の強化」に関しては、健康経営・ウェルビーイングの実現、「#TX」を用いた理念経営の実践、地球環境に配慮したニューノーマルな働き方（働き方改革）の実践などの取り組みを強化する。
2. Thanks Transformation（#TX）を合言葉に独自の理念経営を展開
同社は、「感謝・感動・共感」という経営理念を掲げ、これまで企業活動を行ってきた。
2021年10月には、ステークホルダーに対してさらなる当社経営理念の理解と浸透を目的とし、新たなブランド・アイデンティティとして、「#TX｜Thanks Transformation」を発表した。
DX（Digital Transformation）の推進に携わる業界の同社だが、「Thanks（ありがとう）」のキーワードで、変革を目指すことをあらためて宣言した形だ。
“医療・介護を「#ありがとう」に変えていく”とキャッチコピーが付け加えられている。
#（ハッシュタグ）を付けることで、「Thanks Transformation」をあらゆるシーンにタグ付けしたいという思いを込めた。
患者に、医療・介護事業者に、株主・取引先に、社員に、そして地球環境SDGsに「#ありがとう」を連鎖させていくことが、同社の目指す姿である。
同社には連結558名（2021年12月31日現在）の社員がいる。
同社の事業特性は、開発においても、営業・マーケティングにおいても人材がカギであり、新・中計の基本方針においても「人財育成」は柱の1つとして打ち出された。
弊社では、「#TX」を用いた理念の浸透は、人財育成を加速し、中長期的な同社の発展につながる取り組みであると高く評価している。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
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が書いた: Fisco
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