エリアリンク Research Memo（1）：ストレージ運用を事業の柱とし、ストックビジネスで安定成長を目指す
Fisco
発行済 2022年04月07日 15:11
■要約
エリアリンク (T:8914)は、「ハローストレージ」のブランドで知られるストレージ業界のトップ企業である。
同社は、ストレージを通じて人々の豊かな暮らしに貢献すること、ストック型ビジネスで中長期的に安定成長を実現することを目指している。
少数精鋭の経営体制を維持しながら、安定収益を生むストレージ運用を事業の柱としており、景気変動にかかわらず長期的に着実な利益成長を続けることで、業界の一層の発展をリードする考えだ。
なお、コア事業であるストレージ事業に加え、土地権利整備事業及びその他運用サービス事業を展開している。
また、ESG経営の推進により社会課題を解決することにも注力している。
2020年5月に東京証券取引所（以下、東証）2部に上場し、2022年4月からの新市場区分では「スタンダード市場」へ移行した。
1. 2021年12月期の業績概要
2021年12月期業績は、売上高20,572百万円（前期比8.5%減）、営業利益3,044百万円（同33.8%増）、経常利益3,009百万円（同39.2%増）、当期純利益3,171百万円（同42.5%増）となった。
また、期初予想に対しては、売上高・各利益ともに上回って着地した。
土地権利整備事業が低調に推移した影響を受けて減収となったものの、主力のストレージ運用は増収を継続した。
利益面では、ストレージ運用の稼働率が上場来最高値を更新するなどストレージ運用が好調に推移した結果、2ケタ増益となった。
さらに、買戻損失引当金戻入益1,610百万円を特別利益に計上したことから、当期純利益は大幅な増益となった。
この結果、自己資本比率は49.7%（前期は44.6%）に上昇し、高い安全性を確保していると評価できるうえ、同社が目標とする50%にも着実に近づいている。
収益性においても、ROA（総資産経常利益率）7.3%、ROE（自己資本当期純利益率）16.2%と、2021年3月期東証1部不動産業平均の3.1%、6.6%をそれぞれ上回っている。
なお、1株当たり年間配当金は前期比16.0円増配の47.0円を実施した。
2. 2022年12月期の業績見通し
2022年12月期の業績見通しについては、引き続き安定的な収益を稼げるストック型ビジネスへの移行を推進することで、売上高20,600百万円（前期比0.1%増）、営業利益3,300百万円（同8.4%増）、経常利益3,200百万円（同6.3%増）、当期純利益2,100百万円（同33.8%減）を見込んでいる。
主力のストレージ事業は、引き続きストレージ運用を中心としたストック型ビジネスの拡大・成長を目指すことで、増収増益を予定している。
一方で土地権利整備事業は、セグメント利益率が改善する見込みであることから減収増益を見込む。
なお、1株当たり年間配当金は前期比3.0円増配の50.0円、配当性向は30.1%を予定している。
3. 新中期経営計画
2021年2月に発表した「中期経営計画21-23」では、初年度である2021年12月期の実績が計画を上回り、利益率が大きく改善したことから、2023年12月期の利益を前倒した「中期経営計画22-24（以下、新中期経営計画）」を2022年2月に発表した。
新中期経営計画の経営目標としては、最終年度である2024年12月期に売上高24,000百万円（2021年12月期比16.7%増）、営業利益3,800百万円（同24.8%増）、経常利益3,700百万円（同22.9%増）を掲げている。
ストレージ運用を柱に、利益成長を重視した経営計画を推進する方針だ。
新中期経営計画は意欲的な経営目標となっているが、国内のストレージ市場は大きな成長余地が見込まれることから、実現可能な数値と弊社では見ている。
なお、同社は業界のリーディングカンパニーとして、利益追求と同時にESG経営も積極的に推進していることにも注目したい。
近年、機関投資家を中心にESGに配慮した企業に投資する傾向が強まっていることからも、今後の取り組みに期待したい。
■Key Points
・ストレージ業界のトップ企業。
少数精鋭の経営体制で、ストレージ事業を軸に、長期的に着実な利益成長を目指す
・2021年12月期は売上高・利益ともに期初予想を上回って着地、主力のストレージ運用が好調
・新中期経営計画の初年度となる2022年12月期は着実な増収増益を計画
・当初計画の利益を1年前倒した新中期経営計画を発表。
ストレージ運用を柱に、利益成長を重視した経営計画を推進
（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
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エリアリンク (T:8914)は、「ハローストレージ」のブランドで知られるストレージ業界のトップ企業である。
同社は、ストレージを通じて人々の豊かな暮らしに貢献すること、ストック型ビジネスで中長期的に安定成長を実現することを目指している。
少数精鋭の経営体制を維持しながら、安定収益を生むストレージ運用を事業の柱としており、景気変動にかかわらず長期的に着実な利益成長を続けることで、業界の一層の発展をリードする考えだ。
なお、コア事業であるストレージ事業に加え、土地権利整備事業及びその他運用サービス事業を展開している。
また、ESG経営の推進により社会課題を解決することにも注力している。
2020年5月に東京証券取引所（以下、東証）2部に上場し、2022年4月からの新市場区分では「スタンダード市場」へ移行した。
1. 2021年12月期の業績概要
2021年12月期業績は、売上高20,572百万円（前期比8.5%減）、営業利益3,044百万円（同33.8%増）、経常利益3,009百万円（同39.2%増）、当期純利益3,171百万円（同42.5%増）となった。
また、期初予想に対しては、売上高・各利益ともに上回って着地した。
土地権利整備事業が低調に推移した影響を受けて減収となったものの、主力のストレージ運用は増収を継続した。
利益面では、ストレージ運用の稼働率が上場来最高値を更新するなどストレージ運用が好調に推移した結果、2ケタ増益となった。
さらに、買戻損失引当金戻入益1,610百万円を特別利益に計上したことから、当期純利益は大幅な増益となった。
この結果、自己資本比率は49.7%（前期は44.6%）に上昇し、高い安全性を確保していると評価できるうえ、同社が目標とする50%にも着実に近づいている。
収益性においても、ROA（総資産経常利益率）7.3%、ROE（自己資本当期純利益率）16.2%と、2021年3月期東証1部不動産業平均の3.1%、6.6%をそれぞれ上回っている。
なお、1株当たり年間配当金は前期比16.0円増配の47.0円を実施した。
2. 2022年12月期の業績見通し
2022年12月期の業績見通しについては、引き続き安定的な収益を稼げるストック型ビジネスへの移行を推進することで、売上高20,600百万円（前期比0.1%増）、営業利益3,300百万円（同8.4%増）、経常利益3,200百万円（同6.3%増）、当期純利益2,100百万円（同33.8%減）を見込んでいる。
主力のストレージ事業は、引き続きストレージ運用を中心としたストック型ビジネスの拡大・成長を目指すことで、増収増益を予定している。
一方で土地権利整備事業は、セグメント利益率が改善する見込みであることから減収増益を見込む。
なお、1株当たり年間配当金は前期比3.0円増配の50.0円、配当性向は30.1%を予定している。
3. 新中期経営計画
2021年2月に発表した「中期経営計画21-23」では、初年度である2021年12月期の実績が計画を上回り、利益率が大きく改善したことから、2023年12月期の利益を前倒した「中期経営計画22-24（以下、新中期経営計画）」を2022年2月に発表した。
新中期経営計画の経営目標としては、最終年度である2024年12月期に売上高24,000百万円（2021年12月期比16.7%増）、営業利益3,800百万円（同24.8%増）、経常利益3,700百万円（同22.9%増）を掲げている。
ストレージ運用を柱に、利益成長を重視した経営計画を推進する方針だ。
新中期経営計画は意欲的な経営目標となっているが、国内のストレージ市場は大きな成長余地が見込まれることから、実現可能な数値と弊社では見ている。
なお、同社は業界のリーディングカンパニーとして、利益追求と同時にESG経営も積極的に推進していることにも注目したい。
近年、機関投資家を中心にESGに配慮した企業に投資する傾向が強まっていることからも、今後の取り組みに期待したい。
■Key Points
・ストレージ業界のトップ企業。
少数精鋭の経営体制で、ストレージ事業を軸に、長期的に着実な利益成長を目指す
・2021年12月期は売上高・利益ともに期初予想を上回って着地、主力のストレージ運用が好調
・新中期経営計画の初年度となる2022年12月期は着実な増収増益を計画
・当初計画の利益を1年前倒した新中期経営計画を発表。
ストレージ運用を柱に、利益成長を重視した経営計画を推進
（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
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が書いた: Fisco
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