サイバーコム Research Memo（7）：2022年12月期も増収及び営業増益が続く見通し
Fisco
発行済 2022年04月11日 15:07
■今後の見通し
1. 2022年12月期の業績見通し
サイバーコム (T:3852)の2022年12月期の業績は、売上高で前期比5.0%増の16,300百万円、営業利益で同4.8%増の1,000百万円、経常利益で同1.1%減の1,020百万円、当期純利益で同0.7%減の700百万円となる見通し。
「『ビジネス改革！』～変化と創造（Change & Creation）～」を基本方針に掲げ、環境の変化をチャンスと捉えて価値創造に取り組んでいく方針だ。
引き続きオンラインによる営業活動を積極的に推進し、売上拡大を目指していく。
利益面では、技術者不足解消に向けた人財確保（新卒及び中途採用の強化）に加え、AWSをはじめとしたクラウド対応力強化に向けた高度最先端技術者の育成、情報セキュリティ対策の強化及びリモートワーク環境の拡充等の費用増加を見込むものの、増収効果により営業増益となる見通しだ。
人財確保については、2022年春の新卒採用130名、中途採用65名を予定しており、中途採用については新たに未経験者の採用も開始し社内育成していく。
なお、前期に営業外で計上した助成金67百万円がなくなることから、経常利益、当期純利益については微減益を見込んでいる。
(1) ソフトウェア開発事業
通信ソフトウェア開発については，引き続き5Gのコアネットワーク装置開発案件に加え、地方での商用サービス拡大やローカル5G関連の開発案件増加も期待でき、伸び率は鈍化するものの堅調に推移する見通しだ。
制御ソフトウェア開発については、車載向けが下げ止まり、業務ソフトウェア開発については、金融業や製造業、流通業向けだけでなく、景気変動の影響を受けにくい公共分野の受注獲得に注力していくことで増収を継続していく方針だ。
(2) サービス事業
SIサービスについては需要が旺盛なクラウド移行・構築案件の受注獲得に注力すべく、AWS等の資格認定技術者の育成に取り組んでいく。
また、仮想化等も含め多様化するクラウド基盤への対応力強化を目的とした専門特化組織として、2022年1月に「未来グループ」を新設しており、今後の受注増加が期待される。
加えて、5G基地局の検証案件についても、引き続き堅調に推移する見通しだ。
一方、自社プロダクトについては、2022年2月に販売を開始した「Cyber Solution Plus」シリーズが注目される。
自社プロダクトだけでなく他社製品も含めてソリューションごとに複数のIT製品・サービスを取り揃えることで、多様な顧客ニーズに対応したITソリューションをワンストップで提供するサービスである。
システムや社内ネットワークの構築、導入支援などに対応可能なことから、売上拡大につながる取り組みとして期待される。
第一弾として、需要が旺盛なテレワーク・リモートワークソリューションの販売を開始した。
同ソリューションでは30アイテムをラインナップしており、そのなかから顧客のニーズに合わせてサービスを提供していくことになる。
最終的には17のソリューションで521のアイテムを提供する予定となっている。
また、2020年7月から販売している位置情報ソリューション「Cyber Position Navi」に加え、2022年3月には誤差10cmの高精度屋内位置情報ソリューション「Cyber Position Navi Plus」の販売を開始している。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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1. 2022年12月期の業績見通し
サイバーコム (T:3852)の2022年12月期の業績は、売上高で前期比5.0%増の16,300百万円、営業利益で同4.8%増の1,000百万円、経常利益で同1.1%減の1,020百万円、当期純利益で同0.7%減の700百万円となる見通し。
「『ビジネス改革！』～変化と創造（Change & Creation）～」を基本方針に掲げ、環境の変化をチャンスと捉えて価値創造に取り組んでいく方針だ。
引き続きオンラインによる営業活動を積極的に推進し、売上拡大を目指していく。
利益面では、技術者不足解消に向けた人財確保（新卒及び中途採用の強化）に加え、AWSをはじめとしたクラウド対応力強化に向けた高度最先端技術者の育成、情報セキュリティ対策の強化及びリモートワーク環境の拡充等の費用増加を見込むものの、増収効果により営業増益となる見通しだ。
人財確保については、2022年春の新卒採用130名、中途採用65名を予定しており、中途採用については新たに未経験者の採用も開始し社内育成していく。
なお、前期に営業外で計上した助成金67百万円がなくなることから、経常利益、当期純利益については微減益を見込んでいる。
(1) ソフトウェア開発事業
通信ソフトウェア開発については，引き続き5Gのコアネットワーク装置開発案件に加え、地方での商用サービス拡大やローカル5G関連の開発案件増加も期待でき、伸び率は鈍化するものの堅調に推移する見通しだ。
制御ソフトウェア開発については、車載向けが下げ止まり、業務ソフトウェア開発については、金融業や製造業、流通業向けだけでなく、景気変動の影響を受けにくい公共分野の受注獲得に注力していくことで増収を継続していく方針だ。
(2) サービス事業
SIサービスについては需要が旺盛なクラウド移行・構築案件の受注獲得に注力すべく、AWS等の資格認定技術者の育成に取り組んでいく。
また、仮想化等も含め多様化するクラウド基盤への対応力強化を目的とした専門特化組織として、2022年1月に「未来グループ」を新設しており、今後の受注増加が期待される。
加えて、5G基地局の検証案件についても、引き続き堅調に推移する見通しだ。
一方、自社プロダクトについては、2022年2月に販売を開始した「Cyber Solution Plus」シリーズが注目される。
自社プロダクトだけでなく他社製品も含めてソリューションごとに複数のIT製品・サービスを取り揃えることで、多様な顧客ニーズに対応したITソリューションをワンストップで提供するサービスである。
システムや社内ネットワークの構築、導入支援などに対応可能なことから、売上拡大につながる取り組みとして期待される。
第一弾として、需要が旺盛なテレワーク・リモートワークソリューションの販売を開始した。
同ソリューションでは30アイテムをラインナップしており、そのなかから顧客のニーズに合わせてサービスを提供していくことになる。
最終的には17のソリューションで521のアイテムを提供する予定となっている。
また、2020年7月から販売している位置情報ソリューション「Cyber Position Navi」に加え、2022年3月には誤差10cmの高精度屋内位置情報ソリューション「Cyber Position Navi Plus」の販売を開始している。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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