サイバーコム Research Memo（9）：配当性向及び純資産配当率の向上と増配の継続を目指す方針
Fisco
発行済 2022年04月11日 15:09
■株主還元策
サイバーコム (T:3852)は配当の基本方針について、「将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、『安定した配当』を継続して実施していく」としている。
内部留保資金については、今後の成長に向けた人財投資や生産性向上投資、新製品及び新事業創出のための研究開発投資やM&A等に活用し、経営基盤の強化を図っていく方針となっている。
2021年12月期の1株当たり配当金は、前期比2.0円増配の20.0円（配当性向22.8%）を実施した。
2022年12月期の1株当たり配当金については、同2.0円増配の22.0円（配当性向25.2%）と連続増配を予定している。
同社では着実な増配の継続と、配当性向及び純資産配当率の向上を目指している。
配当性向については20%～30%台で推移しており、収益成長が継続すればこの範囲内で増配を継続していくものと予想される。
また、純資産配当率に関しては2.8%前後の水準で推移しており、この水準が下限ラインになると見られる。
■SDGsへの取り組みについて
同社は「快適・安心で豊かな社会の実現」に向け、事業活動や企業活動を通じて様々な社会の課題解決に対する取り組みを実施している。
また、環境活動を通じて社員にSDGsの意味や重要性を伝え、身近な活動を紹介することで、社員一人ひとりの生活を通じた取り組みも推進している。
事業活動を通じた取り組みとしては、DXによる社会・産業システムの構築、快適・安心なICT社会の実現、高品質な製品の提供などによって、社会の課題解決に貢献している。
また、企業活動を通じた取り組みとしては、人材の採用・育成、女性活躍推進、働き方改革、環境活動等を行うことによって貢献している。
環境活動を通じた取り組みとしては、紙使用量の削減（各種書類の電子化やWeb会議の導入等によるペーパレス化）、ごみの削減（リサイクル可能製品の利用、ごみの分別徹底）、電気使用量及びCO2排出削減（職場環境の改善を行いながら節電）、ガソリン使用量の削減（エコドライブの推進、公共交通機関の利用、オンライン営業の活用等）などについて目標を設定し、その達成に向けた取り組みを推進している。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
アプリを入手する
サイバーコム (T:3852)は配当の基本方針について、「将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、『安定した配当』を継続して実施していく」としている。
内部留保資金については、今後の成長に向けた人財投資や生産性向上投資、新製品及び新事業創出のための研究開発投資やM&A等に活用し、経営基盤の強化を図っていく方針となっている。
2021年12月期の1株当たり配当金は、前期比2.0円増配の20.0円（配当性向22.8%）を実施した。
2022年12月期の1株当たり配当金については、同2.0円増配の22.0円（配当性向25.2%）と連続増配を予定している。
同社では着実な増配の継続と、配当性向及び純資産配当率の向上を目指している。
配当性向については20%～30%台で推移しており、収益成長が継続すればこの範囲内で増配を継続していくものと予想される。
また、純資産配当率に関しては2.8%前後の水準で推移しており、この水準が下限ラインになると見られる。
■SDGsへの取り組みについて
同社は「快適・安心で豊かな社会の実現」に向け、事業活動や企業活動を通じて様々な社会の課題解決に対する取り組みを実施している。
また、環境活動を通じて社員にSDGsの意味や重要性を伝え、身近な活動を紹介することで、社員一人ひとりの生活を通じた取り組みも推進している。
事業活動を通じた取り組みとしては、DXによる社会・産業システムの構築、快適・安心なICT社会の実現、高品質な製品の提供などによって、社会の課題解決に貢献している。
また、企業活動を通じた取り組みとしては、人材の採用・育成、女性活躍推進、働き方改革、環境活動等を行うことによって貢献している。
環境活動を通じた取り組みとしては、紙使用量の削減（各種書類の電子化やWeb会議の導入等によるペーパレス化）、ごみの削減（リサイクル可能製品の利用、ごみの分別徹底）、電気使用量及びCO2排出削減（職場環境の改善を行いながら節電）、ガソリン使用量の削減（エコドライブの推進、公共交通機関の利用、オンライン営業の活用等）などについて目標を設定し、その達成に向けた取り組みを推進している。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
アプリを入手する
Investing.comで、世界の金融市場の最新動向をチェックしましょう！
今すぐダウンロード
が書いた: Fisco
金融商品や仮想通貨の取引は投資金額を失う高いリスクがあります。仮想通貨の価格は非常にボラティリティーが高く、金融、規制、政治など、外的な要因に影響を受けることがあります。また信用取引はリスクが高いことを十分に理解してください。
金融商品または仮想通貨の取引をする前に、金融市場での取引に関わるリスクやコストについて十分に理解し、専門家の助言を求めたり、ご自身の投資目的や経験値、リスク選好等を注意深く検討することを推奨いたします。
Fusion Media によるこのウェブサイトのデータが、必ずしもリアルタイムおよび正確ではないということをご了承ください。またデータや価格が、必ずしも市場や取引所からではなく、マーケットメーカーにより提供されている場合があります。その為、価格は気配値であり、実際の市場価格とは異なる可能性があります。Fusion Media および当ウェブサイトへのデータの提供者は、当ウェブサイトに含まれる情報を利用したすべての損失に対して一切の責任を負わないものとします。
Fusion Media およびデータ提供者による事前の書面の許可なしに、当ウェブサイト上のデータを使用、保存、複製、表示、変更、送信、配信することを禁じます。すべての知的財産権は当ウェブサイト上のデータの提供者、または取引所が有します。
Fusion Media は当ウェブサイトに表示される広告により報酬を得ることがあります。
上記内容は英語版を翻訳したものであり、英語版と日本語版の間に不一致がある場合は英語版が優先されます。