ダイキアクシス Research Memo（6）：再生可能エネルギー関連事業を成長事業と位置付け、M&A戦略を積極化

■事業概要

3. 再生可能エネルギー関連事業
再生可能エネルギー関連事業の2021年12月期の売上高の内訳は、太陽光発電に係る売電事業が84.0%、バイオディーゼル燃料事業が12.9%、小形風力発電事業が1.2%、水熱処理事業が1.8%となった。


再生可能エネルギー関連事業は、(株)ダイキアクシス・サステイナブル・パワーに事業を統合した。
2019年より風力発電及び太陽光発電設備の開発・管理をダイキアクシス・サステイナブル・パワーに集約し、2021年7月にはダイキアクシス (TYO:4245)のバイオディーゼル燃料事業を移管した。


(1) 太陽光発電に係る売電事業
DCMグループ店舗の屋上を賃借利用して運営している太陽光発電は、計画していた全130ヶ所の系統連系を完了した。
年間売上高は約8億円、営業利益がその半分程度の、長期にわたる安定収益源となる。
太陽光発電施設の償却期間は、FITの固定価格買取期間と同等の20年（定額法）となる。
また、同社は20年後の撤去費用について、期間案分して引き当てた予算を既に組んでいる。


同社は2021年9月に、サンエイエコホームの全株式を取得した。
サンエイエコホームは、神奈川県藤沢市に本社を置き、太陽光発電設備を主とする再生可能エネルギーを用いた発電システムの設計・施工・販売・維持管理を主要事業とする。
今後は同社グループとのシナジーを発揮し、店舗駐車場用に低コストのソーラーカーポート設置や、EV充電スタンドと太陽光発電システムの組み合わせの開発などを検討していく。


(2) バイオディーゼル燃料事業
バイオディーゼル燃料事業は、2002年に開始した。
一般家庭やレストラン、食品加工工場などから出る揚げ物等に使用した植物系食用油を回収してバイオディーゼル燃料に精製し、軽油などの代替燃料として再利用する。
植物系廃食用油を原料とするバイオマスエネルギーの利用は「カーボンニュートラル」であると考えられている。
同社は地産地消の循環型エネルギーの実現を目指して、自治体の参加協力を仰ぎながら、廃食用油のリサイクルを推進する「油～モアプロジェクト」を進めている。
これまで愛媛県を中心に活動してきたが、さらなる発展を目指して人口の多い関東圏への進出を検討している。


(3) 小形風力発電関連事業
2019年12月期に小形風力発電関連事業に参入した。
2017年度までに申請した20kW未満の小形風力発電は、FITの買取価格が55円/kWhと高く、ダイキアクシス・サステイナブル・パワーは、この高買取価格でのIDを約8,000件保有している。
しかし、取得したIDには有効期限があるため、2022年7月までに事業を開始する必要がある。
ダイキアクシス・サステイナブル・パワーは、2021年12期末に小形風力発電を12サイトで系統連系し、FIT売電を開始した。
2022年12月期中には新たに10サイトが稼働予定で、2025年12月期には全国70サイトでの稼働を目指す。
1サイト当たりの売電収入は、2～2.5百万円、営業利益率25～30%程度を見込んでいる。
ただし、2018年度に、同区分の買い取り価格は20kWh以上と同等の20円/kWhに改定されたため、新しいFITには50kW機で対応する意向だ。
許可が下りれば、20kW未満のサイトに50kW機を設置する。
設置コストは同等であるが、売上高が2.5倍になるメリットを生かす方針である。


小形風力発電機の開発では、環境省の「令和2年度CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業」において、ゼファー(株)、リコージャパン(株)（リコー (TYO:7752)の子会社）、ダイキアクシス・サステイナブル・パワーが「低圧風力発電機に関する技術開発・実証事業」に共同実施者として参画している。
地域の防災対策や、自営線・既存配電網を活用した独立系グリッドを作る動き、事業所内で再エネ自家消費する動きが顕在化してきたことを踏まえ、社会受容性の高い定格出力50kWの風力発電機を新たに開発することを目的としている。
ゼファーが、風車の全体設計、翼の設計、自動車部品の転用、フィールド試験、風車制御のアルゴリズムの構築を担当し、リコージャパンがAIを活用したメンテナンス支援ツールを開発する。
ダイキアクシス・サステイナブル・パワーは翼の設計補助及び生産を担う。
2023年4月頃までに風力発電機の開発を目指している。


4. その他の事業
その他の事業は、土木を行う子会社の売却により、現在は家庭用飲料水事業のみを行っている。


（執筆：フィスコ客員アナリスト　瀬川　健）