アウトソシング Research Memo（9）：2022年12月期も大幅な増収増益を継続する見通し

■業績見通し

1. 2022年12月期の業績予想
2022年12月期の業績予想（IFRS）についてアウトソーシング (TYO:2427)は、売上収益を前期比22.1%増の695,000百万円、営業利益を同32.3%増の32,000百万円、親会社の所有者に帰属する当期純利益を18,500百万円（前期は832百万円の利益）と引き続き増収増益を見込んでいる。


コロナ禍からの復調や好調分野のさらなる拡大により、売上収益、営業利益ともにすべての事業が伸長する見通しである。
一方、3年目を迎える中期経営計画との比較では、売上収益は1年前倒しのペースで拡大するものの、営業利益では入国制限に伴う外国人関連ビジネスの遅れにより約40億円下回る水準となっている。


なお、営業利益における中期経営計画比の下振れは、管理業務受託事業（国内製造系アウトソーシング）で30億円、アジア送り出し事業（海外製造系及びサービス系）で6億円、WBBプラットフォーム事業（その他）で8億円の合計44億円となっており、特に管理業務受託事業の遅れが大きい。
ただ、入国規制により就労者不足が社会問題化するなど、技能実習生に対するニーズは非常に強く、コロナ禍の収束とともに管理業務受託の大幅な拡大が見込まれることや、制度面でも就労可能職種や年数等の法的規制が大幅に緩和される傾向にあることから、来期（2023年12期）以降は大きな成長軌道に戻る見通しであり、現時点で中期経営計画の見直しはない。


2. 弊社の見方
引き続き、コロナ禍の影響のほか、ロシアによるウクライナ侵攻など、事業環境における不確実性の高まりには十分に注意する必要があるものの、旺盛な人材ニーズを背景として、コロナ禍からの復調（振替生産や入国制限の解消など）や好調分野のさらなる拡大により、同社業績予想の達成は十分に可能であると判断している。
弊社が特に注目しているのは、予想には入っていないM&Aの動向である。
最近の業績の伸びをけん引しているのはOTTOやCPLといったM&Aによるシナジー創出によるところが大きいが、同社のグローバルネットワークの活用やPMI（買収後の統合プロセス）におけるノウハウの蓄積は、M&Aを成功に導く確率を高めているものと弊社では考察している。
また、国内外において業界淘汰や再編に向けた動きは加速していく傾向にあり、M&Aを取り巻く環境面でも追い風となっていることから、業績のアップサイド要因として注視する必要がある。


（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫）