エルテス---22年2月期は2ケタ増収・各利益が黒字化、デジタルリスク事業が好調に推移

エルテス (TYO:3967)は13日、2022年2月期連結決算を発表した。
売上高が前期比34.8%増の26.82億円、営業利益が0.80億円（前期は3.33億円の損失）、経常利益が0.94億円（同3.57億円の損失）、親会社株主に帰属する当期純利益が1.27億円（同5.29億円の損失）となった。


デジタルリスク事業の売上高は前期比10.3%増の19.24億円、セグメント利益は同109.9%増の7.18億円となった。
ソーシャルリスクサービスについては、デジタル上の活動が複雑に絡み合うことでリスクの複雑化が進むことを受け、デジタル上で広範な活動を行う企業からのニーズが多様化し、また案件そのものも増加している。
内部脅威検知サービスについては、「働き方改革」やテレワークの普及に加え、日本政府が取り組みの強化を打ち出している経済安全保障の観点も交えて、国内大手企業から中小企業まで幅広くニーズが増加している。
加えて、継続してきた体制見直しや内製化など提供コストの削減が利益率の向上に大きく貢献している。


AIセキュリティ事業の売上高は前期比255.9%増の7.23億円、セグメント損失は0.52億円（前期は0.50億円の損失）となった。
2020年12月にアサヒ安全業務社（現：And Security）が連結子会社となった影響で、前期比で売上高は増加した。
また警備業界全体のDXを推進していくため、社名変更等のブランディング施策を実施し、同社グループ内における機能を再編した。
その結果、新たな人材や新しい領域の警備案件獲得などの広がりを見せている。
加えてDX領域に関しては、従来型の人的警備の課題や問題点を発見し、それを解決するためのサービス開発への積極的な投資を行っている。


DX推進事業の売上高は前期比11.2%減の0.38億円、セグメント損失は0.65億円（前期は1.01億円の損失）となった。
当年度においては、引き続き包括連携協定を結んだ岩手県紫波町との取り組みを進めており、第一弾となる住民総合ポータルアプリ「しわなび」と、健康増進アプリである「よりみちしわ」をリリースした。
今後の全国展開に向けた足掛かりの整備に注力しており、モデルケースとなる紫波町において、ピーシーデポコーポレーション (TYO:7618)と取り組む移動車両によるデジタル支援策や、地域密着型ポイントカードとのデジタル連携などを推進した。


2023年2月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比49.1%増の40.00億円、営業利益が同148.9%増の2.00億円、経常利益が同91.4%増の1.80億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同37.4%減の0.80億円を見込んでいる。