Jストリーム---22年3月期売上は前年並みに。「ライブ中継サービス」などの提供に注力

Jストリーム (TYO:4308)は27日、2022年3月期連結決算を発表した。
売上高が前期比4.3%減の124.09億円（会計基準変更の影響除くと前期比+1.1%の+131.08億円）、営業利益が同12.3%減の20.54億円、経常利益が同12.7%減の20.52億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同15.5%減の13.09億円となった。


動画ソリューション事業において、販売促進や顧客への情報提供等を目的とした各種イベントのインターネットライブ配信や、社内情報共有・教育等のオンデマンド動画配信ニーズに対応し、主力サービスである「ライブ中継サービス」や「J-Stream Equipmedia」を中心に提供を進めた。


EVC領域（医薬）においては、DX（デジタルトランスフォーメーション）推進の動きが、2021年3月期になり急伸した状況は継続しており、Web講演会用途のライブ配信売上や、講演会への集客等の売上は、2020年3月期以前に比べかなり高い水準で推移した。
しかし、取引額の大きな顧客での一時的なイベント縮小の影響もあり、この領域での売上は、ライブ配信売上を中心に、期初想定には及ばない結果となった。
また、映像制作についても、前年度においてコロナ禍への急な対応に伴い発生した制作需要の反動が顕在化して低調となり、想定を下回る推移となった。


金融その他業種のEVC領域においては、販売促進のためのウェブセミナーの実施が普及した他、業界を問わず動画による情報共有、教育等に関するニーズが高まったことが「J-Stream Equipmedia」の売上増につながった。
コロナ禍をうけ「バーチャル株主総会」を実施する上場企業の増加傾向を予期し、信託銀行と協働して販売にあたった結果、ライブ配信売上、関連するWeb制作を中心に売上増加要因となった。
映像制作については、前年度において各社のコロナ禍への緊急的対応に伴い発生した映像制作需要の反動減が現れる結果となった。


OTT領域においては、放送業界におけるコンテンツ配信サイトシステムやサイト運用、配信ネットワーク売上、といった大口の継続的な売上に加え、新規のシステム開発案件も獲得できた結果堅調な推移となった。
五輪・周辺案件関連のライブ・ネットワークやWeb制作需要を獲得したこともこの領域における売上増に貢献した。


2023年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比9.5%増の135.90億円、営業利益が同1.2%増の20.80億円、経常利益が同0.9%増の20.70億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同0.8%増の13.20億円を見込んでいる。