テクマトリックス---22年3月期は2ケタ増収、売上収益・各利益ともに過去最高
Fisco
発行済 2022年05月10日 10:59
テクマトリックス (TYO:3762)は9日、2022年3月期連結決算（IFRS）を発表した。
売上収益が前期比18.1%増の365.13億円、営業利益が同4.2%の37.34億円、税引前利益が同9.2%増の37.18億円、親会社の所有者に帰属する当期利益が同3.0%増の23.71億円となった。
当連結会計年度においては、現オフィスの資産除去債務対応資産を含む非金融資産の減損損失として、およそ4.45億円をIFRS基準による「その他の費用」として計上しており、本業による業績とは非連動な営業利益の減少が発生している。
情報基盤事業の売上収益は前期比18.0%増の247.11億円と過去最高となり、営業利益は同11.4%増の30.54億円となった。
前期までに積み上げた受注残と新規案件の受注により好調に推移した。
また、サブスクリプション型の課金モデルであるクラウド型セキュリティ対策製品の受注も拡大傾向にある。
西日本地域での販売も前期からの好調さを維持している。
当連結会計年度の連結受注高、売上収益、営業利益は期初に策定した予算額を超過達成し、コロナ特需が発生した前期を全ての指標で上回る結果となった。
新しい世代のセキュリティ対策製品の実績も増加している。
また、統合セキュリティ運用・監視サービスの新規顧客獲得が進み、受注・売上収益も拡大した。
メディア・エンタテインメント業界向けのストレージ製品も好調である。
クロス・ヘッドは、売上収益・営業利益ともに計画通り推移した。
沖縄クロス・ヘッドでは、独自プロダクト・サービスが好調に推移し、営業利益が計画を大きく上回る結果となった。
アプリケーション・サービス事業の売上収益は前期比18.2%増の118.02億円と過去最高となり、営業利益は同19.3%減の6.79億円となった。
情報基盤事業と同様に、前期までに積み上げた受注残と新規案件の受注により堅調に推移した。
医療分野では、医療関連の連結対象子会社であるNOBORIの医療情報クラウドサービスの順調な受注が継続し、累積契約施設数は増加している。
加えて、既存ユーザのサービス契約更新も取りこぼすことなく受注している。
一方、コンシューマ（患者）をターゲットとしたPHR（Personal Health Record）サービスの開発や、AIベンチャー・医師らと組んだ医用画像診断支援システムの共同開発等の新規事業への先行投資を継続し、順調に成果が上がっている。
また、2月にPSPを連結子会社化したことによる業績の取り込みも医療分野の事業規模拡大に寄与した。
その他、医療関連の連結対象子会社である医知悟は、今期計画を超過し堅調さを維持している。
A-Lineは、サブスクリプション型ビジネスであるため、売上面、利益面は概ね計画通り進捗した。
CRM分野では、遅れていた受注が下期に回復し、新規の引き合いは堅調である。
期末時点では受注高の年初計画を達成したことで、売上収益、営業利益も回復傾向にある。
ソフトウェア品質保証分野では、前期において新型コロナウイルスの感染拡大による製造業の投資減速の影響を受けたが、当連結会計年度に入り当該分野に対する投資は回復傾向にある。
また、自動車のIT化に伴い、車載ソフトウェアを開発する製造業などで組込みソフトウェアの品質向上を目的とした需要は底堅く、引き続き好調な受注環境を維持している。
ビジネスソリューション分野では、既存顧客である学術系公共機関向けのシステム開発案件の受注が堅調だった。
下半期は収益性も改善したため、上半期に発生した不採算案件の損失も挽回し、期末では営業利益計画を達成した。
山崎情報設計は、売上収益・営業利益ともに計画通り推移した。
カサレアルでは、受託開発部門及びクラウド関連技術に特化したコンサルティングサービスが堅調に推移し、売上収益・営業利益ともに計画を上回っている。
新規事業である教育事業は、積極的に投資を行い、有名私立先進校や小規模公立校への導入が進んだ。
2023年3月期通期の連結業績予想については、売上収益は前期比17.8%増の430億円、営業利益は同7.1%増の40億円、税引前利益は同6.8%増の39.70億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は同7.1%増の25.40億円を見込んでいる。
同社は同日、中期経営計画の業績計画見直しも発表した。
2022年3月期に連結子会社化したPSPとNOBORIの経営統合により、2022年4月に連結子会社として新生PSPが発足したことを受け、中期経営計画の2年目、3年目の業績計画の見直しを実施した。
また、 2023 年3月期の業績計画においては、運送費や廃棄費用、新オフィス造作時の二重家賃など、追加で本社移転費用としておよそ2億円を算入している。
この結果、2023年3月期計画は売上収益で430億円（旧計画は360億円）、営業利益で40億円（同41億円）、2024年3月期計画は売上収益で460億円（同400億円）、営業利益で51億円（同50億円）としている。
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売上収益が前期比18.1%増の365.13億円、営業利益が同4.2%の37.34億円、税引前利益が同9.2%増の37.18億円、親会社の所有者に帰属する当期利益が同3.0%増の23.71億円となった。
当連結会計年度においては、現オフィスの資産除去債務対応資産を含む非金融資産の減損損失として、およそ4.45億円をIFRS基準による「その他の費用」として計上しており、本業による業績とは非連動な営業利益の減少が発生している。
情報基盤事業の売上収益は前期比18.0%増の247.11億円と過去最高となり、営業利益は同11.4%増の30.54億円となった。
前期までに積み上げた受注残と新規案件の受注により好調に推移した。
また、サブスクリプション型の課金モデルであるクラウド型セキュリティ対策製品の受注も拡大傾向にある。
西日本地域での販売も前期からの好調さを維持している。
当連結会計年度の連結受注高、売上収益、営業利益は期初に策定した予算額を超過達成し、コロナ特需が発生した前期を全ての指標で上回る結果となった。
新しい世代のセキュリティ対策製品の実績も増加している。
また、統合セキュリティ運用・監視サービスの新規顧客獲得が進み、受注・売上収益も拡大した。
メディア・エンタテインメント業界向けのストレージ製品も好調である。
クロス・ヘッドは、売上収益・営業利益ともに計画通り推移した。
沖縄クロス・ヘッドでは、独自プロダクト・サービスが好調に推移し、営業利益が計画を大きく上回る結果となった。
アプリケーション・サービス事業の売上収益は前期比18.2%増の118.02億円と過去最高となり、営業利益は同19.3%減の6.79億円となった。
情報基盤事業と同様に、前期までに積み上げた受注残と新規案件の受注により堅調に推移した。
医療分野では、医療関連の連結対象子会社であるNOBORIの医療情報クラウドサービスの順調な受注が継続し、累積契約施設数は増加している。
加えて、既存ユーザのサービス契約更新も取りこぼすことなく受注している。
一方、コンシューマ（患者）をターゲットとしたPHR（Personal Health Record）サービスの開発や、AIベンチャー・医師らと組んだ医用画像診断支援システムの共同開発等の新規事業への先行投資を継続し、順調に成果が上がっている。
また、2月にPSPを連結子会社化したことによる業績の取り込みも医療分野の事業規模拡大に寄与した。
その他、医療関連の連結対象子会社である医知悟は、今期計画を超過し堅調さを維持している。
A-Lineは、サブスクリプション型ビジネスであるため、売上面、利益面は概ね計画通り進捗した。
CRM分野では、遅れていた受注が下期に回復し、新規の引き合いは堅調である。
期末時点では受注高の年初計画を達成したことで、売上収益、営業利益も回復傾向にある。
ソフトウェア品質保証分野では、前期において新型コロナウイルスの感染拡大による製造業の投資減速の影響を受けたが、当連結会計年度に入り当該分野に対する投資は回復傾向にある。
また、自動車のIT化に伴い、車載ソフトウェアを開発する製造業などで組込みソフトウェアの品質向上を目的とした需要は底堅く、引き続き好調な受注環境を維持している。
ビジネスソリューション分野では、既存顧客である学術系公共機関向けのシステム開発案件の受注が堅調だった。
下半期は収益性も改善したため、上半期に発生した不採算案件の損失も挽回し、期末では営業利益計画を達成した。
山崎情報設計は、売上収益・営業利益ともに計画通り推移した。
カサレアルでは、受託開発部門及びクラウド関連技術に特化したコンサルティングサービスが堅調に推移し、売上収益・営業利益ともに計画を上回っている。
新規事業である教育事業は、積極的に投資を行い、有名私立先進校や小規模公立校への導入が進んだ。
2023年3月期通期の連結業績予想については、売上収益は前期比17.8%増の430億円、営業利益は同7.1%増の40億円、税引前利益は同6.8%増の39.70億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は同7.1%増の25.40億円を見込んでいる。
同社は同日、中期経営計画の業績計画見直しも発表した。
2022年3月期に連結子会社化したPSPとNOBORIの経営統合により、2022年4月に連結子会社として新生PSPが発足したことを受け、中期経営計画の2年目、3年目の業績計画の見直しを実施した。
また、 2023 年3月期の業績計画においては、運送費や廃棄費用、新オフィス造作時の二重家賃など、追加で本社移転費用としておよそ2億円を算入している。
この結果、2023年3月期計画は売上収益で430億円（旧計画は360億円）、営業利益で40億円（同41億円）、2024年3月期計画は売上収益で460億円（同400億円）、営業利益で51億円（同50億円）としている。
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が書いた: Fisco
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